地検特捜部はどう追求するか：ゴーン容疑者の二面性、「強欲」と「コストカット」

地検特捜部はどう追求するか。ゴーン容疑者に関する今までの新聞報道を見ると、ゴーン容疑者には二面性があるようだ。則ち「強欲」と「コストカット」だ。コストカットが活かせる内は会社再建にコストカットが働き会社再建で「カリスマ経営者」と崇められるが、強欲性が出てくると会社を裏切り私利私欲を追求する貪欲経営者と批判される。

日本の会社法では取締役に「忠実義務」があるがそれに反し自らの損失を日産に一時的に付け替える行為に出たり、高額報酬を批判されると見ると半分を退職後の後払いにして有価証券に虚偽記載する。

日本の役員の一人が「日本では高額すぎる」と批判すると「何が悪い。海外ではモットもらっている」と聞き耳も立てず首にしてしまう。

新聞によると自らの資産管理会社の損失１８億円についてはその負担を一時的に日産に付け替えた。ゴーン容疑者は「やった」事を認めるが「実損はかけていない」と反論する。

高額報酬隠しも「やったこと」は認めるが定年退職後も「後払いでは金額は確定していない」とこれも反論する。

新聞報道だから一方的に検察サイドのリークをメデイアが流しているのだろうが、日本人が考えるとおかしいのではないかと思う。

如何にグローバリゼーションの時代とは言え、「郷に入れば郷に従え」で日本に本社を置く会社の会長、社長であれば日本の文化を重んじるべきである。それが出来なくて「グローバリゼーションの申し子」なんてとんでもない。

「やった」と言うことは日本の会社法では「取締役の忠実義務」に反するのだ。

ゴーン容疑者がどれほどの大物か知らないが、顧問弁護士に元特捜部長経験者や外国の法律事務所の弁護士を付けたり、日産からの１６億円の支払先がサウジの大物実業家だと言う。

地検特捜部はびびっているのではないかと論評するメデイアもあるが、特捜部には頑張って欲しい。有罪に持って行くにはハードルが高いとしても「これほどの悪事」を働く経営者には退場して欲しいものだ。

ゴーン容疑者は確かに日産を再建してくれたし、ルノーは資金支援してくれたが、それは「コストカット」が活かされるまでの話だ。

日産が再建された時点でゴーン容疑者の役目は終わっているのだ。そのまま会長、社長に付いていたためにこのような悪事に手を出し、名誉を傷付けて行くだけだ。

ゴーン容疑者は如何に「実損を与えていない」と抗弁してもこれだけの悪事をやったと言う事は裁判でも名誉の回復など出来ない。