日米安保条約の見直し？：よく考えよう 日本は少子高齢化で誰が国土を守るのか

２４日、米ブルームバーグ通信が日米安保条約について「片務的」義務といって不満をトランプ大統領が述べたと伝えた。時がG２０首脳会議前だったために大統領の本意を疑ったが、「撤退はしない」といったそうだが、日米安保条約の見直しをするいい機会になるが、日本はこれから少子高齢化を迎える。日本の国土を誰が守るかという話になってくる。

日米安保条約では、「日本が攻撃されたときはアメリカは日本を守らなければならないが、アメリカが攻撃されたとき、日本はアメリカを守る義務はない」と不公平fだというのだ。

でも、決して在日米軍は日本を守るためだけではない。米国の政治情勢ではインド洋、中東まで派遣されるのだ。

さらに、今まで日本は米国に基地を提供しているし、巨額な軍事費を負担、さらには高額な兵器の購入を約束している。

どうしてアメリカが在日米軍の沖縄駐留に拘るかというと米軍の海兵隊組織を維持するためには在沖縄海兵隊を保持することが予算的に一番安いとアメリカは見ているが、基地の規模が小さいために十分な訓練が出来ず、年のうち半分は海外で訓練しているというのだ。

撤退はしないと明言しているからには、トランプ大統領も戦略的に在沖縄海兵隊の存在は認めているのだろう。そうなるとさらなる軍事費の負担を要求しているのか。ドイツに対してもNATOへの軍事費の負担増を要求した。フランスのマクロン大統領は「NATOに代わって独自の軍を」と言い出す始末だ。

安保条約を見直す機会になって欲しいが、日本は少子高齢化で将来、日本をどう守っていくか重大な局面にくる。すでに公務員が不足しているし、警察、消防も同じだ。自衛隊だって特別ではない。

最近ニュースになったのが、南極観測船「しらせ」の運航を海上自衛隊に委託しているが、仕事がら船長資格を持つ４人が従事しているらしい。今、尖閣諸島での中国の公艦船の領海侵犯に対する警備強化のために「しらせ」は別組織が運航し自衛隊は手を引く話も出ている。

そういうことを考えると、今後ますます在日米軍に頼らざるを得ない時が来るのだ。継続か、縮小か、撤退か、重要な判断をくださなければならないのだ。「地位協定」の見直しも含めトランプ大統領は大事な課題を日本に突き付けてくれたのではないか。