参院選に問う（７）：「ハンセン病控訴せず」「基調判断下げ止まり」は安倍政権の選挙対策か

最近のニュースは安倍政権の参院選対策の臭いがしないか。ハンセン病の元患者の家族に対する賠償を国に命じた熊本地裁の判決に控訴せず、総額３億７６７５億円の支払いが決まった。法的問題もあるそうで、こういう場合は国は控訴してトコトン争うのが今までの姿勢だったが、今回は安倍政権は控訴せず救済措置を講じると発表した。

また、５日に５月の景気動向指数の基調判断を３月の「悪化」から「下げ止まり」に引き上げた。景気後退の可能性がなくなり生産、出荷が改善したという景気に敏感な９つの指標を指数の動きを基準に機械的に当てはめると「下げ止まり」の判断になったそうだ。

１日には、日銀の企業短期経済観測調査では業況判断指数が２四半期悪化し、３か月後も悪化が想定されていると発表したばかりだ。

いずれも参院選のさなかで安倍政権が選挙を考慮して判断を示したのではないかと勘ぐれば勘繰れないか。「ハンセン病の家族にも賠償」判断は良かったのではないか。