参院選を問う（２）：各党の参院選向け公約を比較してみたらこうなった

朝日新聞　２０１９．７．３

4日告示される参院選に向けた各党の公約（要旨）が朝日新聞（２０１９．７．３）に掲載され、そのスタンスの特徴と主張が「アベノミクス（経済）」、「消費税増税」「憲法改正」「辺野古移設」で評価されている。自民、公明の政権与党は同じ評価だが、それ以外の党は維新の一部を除き評価しない／反対だ。

いつものことだが公約によってどの政党を選ぶかは難しい。支持できる政策と支持できない政策が分散しているのだ。例えば政治改革、行財政改革が前回の国会で大きな問題になったが提言しているは立憲民主と国民民主だ。自民党は口をふさいでいる。

こんな状態で最終的に「どの政党を選ぶか」となると、財源確保、政策推進に能力があり、一見「安定している」と思われる自民党ということになるのか。政権党は官僚機構を十二分に利用できるから当然だ。

自分は政権から疎外されていると感じても政権与党に頼るしかないのだ。そういう消去法での自民党支持だが、今回はチョッと様子が違う。年金制度、2000万円生活費不足さらにはイージスアショア計画での防衛省の大きなミス、さらにはＧ２０首脳会議、対中国、対ロシア外交で成果が上がっていないことも加わって安倍政権には不利な状況が続く。

そこで各党の公約を比較してみた。

１　憲法改正

　　国民の希望する政策課題では最下位に位置するが安倍総理はご執心だ。自民党議員にも不満があるがどうなるか

自民党	公明党	立憲民主党	国民民主党	共産党
憲法改正への取り組みを強化する 自主的改正、 自衛隊明記	慎重に議論		未来志向での議論 解散権乱用制限 9条自衛隊反対

２　外交、安全保障

　　

自民党	公明党	立憲民主党	国民民主党	共産党
対北：制裁強化 対ロ：北方4島、平和条約 自衛隊体制抜本的強化 辺野古移設推進		核ミサイル、拉致問題解決交渉着手 北方4島の帰属 安保法制廃止 効果的な防衛力整備 辺野古工事中止、普天間基地返還 沖縄基地負担軽減 地位協定改定	同左 日米同盟を基軸に効率的防衛力整備 同左 同左	安保廃止 米軍基地断念

３　経済再生

　

自民党	公明党	立憲民主党	国民民主党	共産党
ＧＤＰ600兆円 成長と分配 ローカルアベノミクス 国家戦略特区で岩盤規制改革 消費税１０％ 最低賃金1000円 原発依存低減 2050年脱炭素化 人生100年 年金制度 働き方改革 保育士賃上げ 使い捨てプラ25％減 後継者不足対策	2020年1000円 再生可能エネルギー原発再稼働 幸齢社会 高齢者年金5000円 プラスチックごみ対策 教育無償化 気候変動「パリ協定」2030年２６％減	消費税増税反対 5年間で1300円 原発ゼロ、自然エネルギー１００％ 2030年石炭火力ゼロ 大きな蓄えがなくても安心できる社会 年金の最低保証 介護、保育士の賃上げ 待機児童ゼロ 脱使い捨てプラ 給食無償化 国公立大の半額程度引き下げ	「家計第一」 低所得者5000円 消費税増税反対 1000円 2030年原発依存ゼロ 裁量労働の厳格化 保育士賃上げ 児童手当15000円	消費税増税反対 １０００→1500円 原発ゼロ脱炭素化 減らない年金低年金者5000円 授業料など無償化

４　政治改革／行財政改革

自民党	公明党	立憲民主党	国民民主党	共産党
	歳費10％減 政治資金規正法での政治家の監督責任	被選挙権20歳 企業献金廃止 公文書管理 内閣人事局見直し	公文書管理 「歳入庁」創設 統計庁一元化