2019年7月6日土曜日

今日の新聞を読んで(272):選挙序盤情勢で政権に否定的でも何故、自民支持なのか

今回の参院選の大きな論争点は「消費税増税」「2000万円生活費不足」「憲法改正」だろうが、新聞の序盤戦選挙情勢を見ると自民党政権の政策に反対でも、投票先は自民党という。考えと行動があっていないのは何故だ。

一つは、野党が乱立(?)でキーになる政党が存在しない。野党は立憲民主、国民民主、共産、維新、社民、れいわ、そして無所属と反対勢力が分散している。統一候補、共闘というが「まとまりのなさ」は否定できず、もし政権交代のチャンスがあっても「不安定な政権」のイメージが強い。

安倍総理は選挙戦でそこを突いている。「安定した政権」を訴えている。

二つ目は、事前の統一構想でゴタゴタガ目立ったことだ。立憲の枝野さんは主導権を取ろうとしたが意外に立憲民主の支持が広がらず、統一、共闘路線に変更した。

三つ目は、民主主義政治の根幹を揺るがす安倍政権だが、安倍さんの4選がなければ、ほっておいても安倍政権は終わる。後は保守リベラル系が期待できる。

「憲法改正はダメ、消費税増税は社会保障制度維持のためには必要、老後の生活費は自助努力、しばらくは低所得者向けの生活保護で対応すればいいのではないか」と判断しているのか。

始まったばかりの選挙情勢がこのありさまでは、先が思いやられるが「自公」ではなく拮抗状態に持っていけないか。自民寄りでは国民民主がいるではないか。

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