今日の新聞を読んで（２７８）：人口減・高齢化が投票所減で民主政治の根幹を揺るがす

人口減、高齢化という社会現象が、選挙の投票所減という国の民主政治の根幹を揺るがすことになってきた。地方議会での議員になり手不足、役所の職員減など問題になっていたが、選挙にかかわることまで問題が波及しているのだ。

読売新聞（２０１９．７．１８）によると参院選で投票所が８５８か所減少したという。３年前に比べて１．８％減、その原因に合併で職員数が減少したほか、高齢化などで投票立会人の確保が難しくなったのだ。

３５％の投票所が終了時刻を繰り上げたり、投票所を集約してタクシー券を配布したりして投票率の低下を防ごうとしているらしい。

物理的要因で投票所に行けない有権者に各自治体はいろんな工夫をしているが、若者の低投票率も問題だ。少々遠くの投票所でも行ける若者がどうして権利を放棄するのか。

ネットでの投票なども検討されているようだが、郵送方式はどうなのか。有権者の世帯主に投票用紙が郵送されてくる。それに投票封筒をいれればいいだけのことではないか。もちろん法的検討も必要だ。

投票用紙も候補者名を印刷しそれにチェックを入れるように簡便化したらどうか。候補者の名前を書くのも大変だ。特に高齢者には負担になる。

人口減、高齢化、少子化の社会問題が民主政治を揺るがす事態になってきた。