朝日新聞「政界ファイル」より：野党批判に徹する安倍総理に品格、自制を求める声

野党、特に民主党政権を批判することにより安倍政権を正当化する発言が多い中で、安倍総理に対して品格、自制を求めるまっとうな意見もあるのだ。

「後戻りさせるのか」、「あの悪夢のような民主党政権」、「野党の政党名を間違える」、「何故、民主党は党名を変えたのか」、「民主党の枝野さん」、そして「コンクリートから人へ」と民主党政権への批判が絶えない。

「安倍総理！後戻りしていいのです」、悪夢のような安倍政権より民主党政権の方がよかったのです。鳩山政権の時の「コンクリートから人へ」は自民党政権の公共事業偏重に抵抗する政策だった。一定の効果はあっただろうが混乱もあった。八ッ場ダム計画が中止になり地元では「計画中止反対の運動」が始まり、後で建設続行が決まった。八ッ場ダムは中止になったが、小沢さんの選挙区ではダム建設が進むというおかしな動きもあったのだ。

今は立憲民主党会派に属する中村元建設相が「政党名をまちがえる子供じみたことをやっている」と批判した。

そして、２０年自民党にいた。借金も増え、社会保障費も伸びるときに「１０年間は消費税を上げない」と簡単に言う。昔の自民党は権力に対して抑制的で言っていいこと、悪いことをよく考える品格、責任もあったと安倍総理を批判（？）する（２０１９．７．１１）。

その消費税増税について、安倍総理は「今後１０年は消費税を上げない」と主張したが、麻生さんは「責任が持てるのは安倍政権が続いている間だけの話」と正直だ（７月１０日）。

日本経済にとっては１０％でも低く、１６％、さらにＩＭＦは２６％を提言している。安倍総理の今後１０年発言は無責任すぎる。

憲法改正については国民の民意は低いが、安倍総理はトップ政策にし、「憲法改正を議論する政党か、議論もしない政党か」を選ぶ選挙だという。

ところが公明党の山口さんは、憲法改正を全面的に否定する政党はない。争点として問えるような熟度があるかどうか疑問、落ちついた環境での議論できることが大事なのだ（７月６日）。何というまっとうな意見なのか。

外交問題では石破さんが「トランプさん　おかしな話ではないか」という意味の発言をしていた。ゴルフ外交、贈り物、高額な兵器の大量購入などでトランプ大統領の機嫌を取っているが日米貿易交渉では、自動車、農産物は別問題というのはおかしくないかというのだ。

安倍さんの対米外交は貢げるものは貢ぐが、その成果は薄弱ということだ。８月には日米貿易交渉の結果が発表されるが、安倍政権は国益を大きく害していることにならなければいいのだが。

安倍総理は「安定した政治」を訴えるが、枝野さんは文書改ざん、隠ぺい、ごまかしや忖度政治で築く安倍政権の政治を「安定した政治」というのかという。暮らしも良くなっていないじゃないかともいうのだ（７月１３日）。

確かに安倍総理の強権政治、内閣人事局制度悪用で一強独裁政治を築いてきた。こんな政治をあと２年も続けるのか。続けさせていいのか。

ニューヨークタイムズが日本政府は「独裁政権ほうふつ」というタイトルのニュースを流した（朝日新聞２０１９．７．７）。菅官房長官が東京新聞記者の質問を拒んだり、安倍政権がメデイアに圧力をかけ報道の自由を侵す結果になっているのだ。日本は独裁国家という。

国境なき記者団が報道の自由度ランキングを発表しているが日本は６７位でこの辺りは独裁国家が名を連ねているグループなのだ。

こういうニュースを見て有権者はどう考えるのか。参院選も当初自公優勢を見られていたが段々野党候補に追い上げられて、獲得議席は５５程度とみられる予測も出ている。私の住んでいる東京では自民２人の候補の内、１人が落選の危機にあるという。

ポスト安倍を狙う岸田さんが、新時代に入って初めての国政選挙、相手の批判に終始しては情けない選挙にしたくない。日本の足元、経済や政治をいかに安定させりゅか、世界の信頼、期待に応えられるか、それが問われている選挙だという（７月１２日）。

まっとうな意見がもっと出て来てほしいものだ。野党との政権交代はないだろうが、自民党内の政権交代まともな政権が出来ることを期待する。