政府がやるべき次の一手は「東京オリンピックの中止」しかない

 

テレビの情報番組が紹介する西浦教授のシミュレーション
緊急事態宣言を解除する条件によって感染拡大のピーク
　　　　　　　　の出が違ってくる（日テレ　ウィーク１．１６）。
　　　　　　別の情報番組では赤を今回の政策の場合、青を前回の政策
とした場合で比較している。

なかなか新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。東京都や政府の曖昧な言動が国民の「安心バイアス」を起こしているのではないか。外出自粛、時短、緊急事態宣言でも人出は張らない。クリスマス、年末年始の会食などが感染拡大になっているのではないかと、「昼間の会食」まで自粛と言い出した。

東京の15日の感染者数は2001人、全国の感染者数増加は7133人、死者は78人増だ。東京は１０～30代の若者層が半数を占めるという。小池知事は「大切な人を守る」「若者が将来を守る」とメッセージを発信するが聞こえているのか。

北海道202人、東京2001人、神奈川872人、千葉504人、埼玉490人、愛知352人、京都120人、大阪568人、兵庫277人、福岡361人と驚くべき数値だ。

これで１か月後に緊急事態宣言を解除できるのか。西村担当相は東京では500人以下、ステージ３が基準になるというが、菅総理は記者の質問に「過程の問題には答えられない」と常套句で逃げる。

しかし、次の一手が見つからないというが「東京オリンピック中止」がある。

感染拡大する中で政府の政策が後手になっているのは「東京オリンピック」があるのではないか。入国も制限が出ている。菅総理は「必ずやり遂げる」とビル・ゲイツさんに言ったそうだが勝算はあるのか。

ここにきて兄弟の西浦教授がシミュレーションを公開した。今の政策を続けると2回ピークが訪れ2回目は7月だ。

しかし、前回の政策だと次第に感染者数は減り、次はやはり７月にピークが来るという。

此れじゃ、東京オリンピックなど出来るはずがない。一日も早く「オリンピック中止」宣言をすべきだ。

そうすれば、国民も事態の大変さをわかるのではないか。若者は「怖い」が出かけているのだ。