2021年1月5日火曜日

新型コロナ感染防止対策の成否は若者層と飲食業の意識次第では

先の緊急事態宣言があまり成果がなかったというが、今の感染拡大の要因は若者層と関連する飲食業が大きくかかわっていることはわかってきた。 だから若者層や飲食業者の意識改革が必要なのだが新型コロナの恐怖に対する「無関心さ」、生活を守るための「営業の自由意識」が対策の成果を鈍らせていないか。

東京は年末に1337人という1000人越えをきたした。若者世代が半分を占めるという。暇つぶしかどうか知らないが数人で集まり、会食する。軽症者、無症状者が参加していれば感染の恐れが出る。感染したとは知らないで家に帰り、家族や同居の高齢者に移す。寮に帰れば同居者に移す。クラスターの発生だ。

飲食業にしてみれば、従業員は検査をし、客はマスクを着用するが、飲食するとなるとマスクを外し、大声で会話、カラオケに興ずる。お客に注意などできない。面倒な店には2度とこない。

やっている本人たちはストレス解消にいいかもしれないが、移される人間にとっては迷惑な話だ。

何故、こういう若者層や飲食業者が出てくるのか。

第一に若者層が新型コロナウィルスの怖さ、万一感染した時の手続き、検査、入院施設の不足など必要は情報をつかんでいないことだ。テレビや新聞を見ていると解説付きで情報がわかるが、スマホ程度ではどうなのか。「恐ろしさ」がわかっていないのではないか。

第二に、身近に犠牲者が出ていなければ「安心バイアス」で自分は大丈夫ということになる。自分の住んでいる町内で発生すると人の動きが一斉に変化する。有名人の感染例は警告に役立たないか。

第三に、「私権」の主張が多すぎないか。職業選択の自由、営業の自由が頭をよぎり「公共福祉」の概念がわかっていない。常に補償が問題になり、少ない補償では食っていけないと時短要請に応じない。国民の健康、安全に生活する権利を侵害する行為は「公共の福祉」で制限できるのだ。

第四にポストコロナで各業界も業態改革が迫られている。飲食業界も同じだ。旧態然とした飲食は廃業の危機にあることは当然だろう。造反などもってのほかだ。

若者層、飲食業界から意識改革を!!

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