総務省高級官僚の接待疑惑解明は、まず菅総理の辞任から

 総務省の許認可権に関わる贈収賄疑惑は省内調査で４人の高級官僚の減給処分で幕引きを狙ったが、今度は同じ人物がNTTとも接待を受けていたことがわかり、さらにはテレビ関係にも波及する勢いになって来た。

国会審議でNTT社長を国会に招致する要望も与党は拒否するらしい。さらに野党は竹田総務大臣の辞任を要求したが、菅総理に拒否された。これでは真相究明はできない。

菅総理が総務大臣の時に築いた省内人脈は今も強固、さらに大臣秘書官をやっていた長男は疑惑の民間会社東北新社に就職、親子そろって利権構造に根付いているのだ。

チョッと特異な官民癒着ではないか。

しかも菅総理が重要な政策課題に挙げている「携帯の値下げ」も担当しているというのだ。相当の信頼関係があるのだろう。

そういう硬い利権構造に真相究明のドリルを入れるのであればまず、菅総理の辞任しかない。総務省の調査が甘く、次々に疑惑が明るみになるのは総務省のトップクラスに菅総理が何とかしてくれるのではないかと言う期待があったためではないか。

安倍政権と菅政権はやってることが似ていないか。

菅総理は長男と東北新社と言う菅総理の古い知人に許認可で利権を与えた。一方、安倍前総理は昭恵夫人と知人である森友学園の園長に小学校開設のために国有地の格安払い下げ、手続きの促進に力を課したことになる。

メデイアは「どちらが悪質か」と問うところもあったが、菅総理だという。

こういった疑惑事件は総理が絡むと追及が難しくなる。

真相究明には菅総理が責任を取って辞めるべきだが、それは無理らしい。早いところでは選挙で自民党を不利にすることさが、憲法の国政調査権を使う方法もあるが、与党が賛成しないだろう。

残された手段は、市民団体が東京地検特捜部に告発することだ。安倍さんの疑惑も菅総理の疑惑もすでに告発されている。後は特捜部が受理して捜査に乗り出すかどうかだ。

もし不起訴処分になったとしても検察審査会が待っている。

８年と言う長い自民党政権だが、民主政治の根幹を揺るがす「悪夢のような自民党政権」になって来た。