何故、憲法62条の国会による国政調査権が実行されないのか。政権の驕りではないのか。国民、野党は政策の検証を望んでいるのだ。
安倍前総理のモリカケ問題、「桜を見る会」など公的行事への私的利用などが検証できないままに未だ、問題の本質が解明されず。政府の政策の是非が検証されないままに打ち出されるコロナ対策が本当に妥当なのか。
３．１１東北地方太平洋沖地震、津波被害での東電・福島第一原発の事故原因が解明されないまま安全対策、原発の再稼動が進む。
直近では総務省と東北新社の高額接待が放送法関連事業の許認可に影響しているかどうか。ろくに検証もされずに関係官僚の減給処分で幕引きを図ろうとする政府の姿勢、山田前広報官の体調不良、入院で「口封じ」か。
菅総理で目立つ内閣人事制度悪用による中央官僚機構の忖度行政、国民を裏切れば出世、菅さんに歯向かえば左遷の運命の中央高級官僚が国民に奉仕できる体制になっているか。
考えれば考えるほど国民のストレスがたまる。
国会で野党が政府を追及するも事実を隠し、抽象論で逃げようとする政府では国会は空転するばかりだ。安倍前総理はたびたび国会へ呼ばれて同じ質問を繰り返され不満を言うが、的を得た答弁をしていないからだ。
メデイアは野党の力不足で責め切れなかったと批判するが、批判されるべきは政府側だ。
何故なのか。真相究明、再発防止、今後の政策の改善のために、国会の国政調査権が憲法第６２条に規定されているが、ほとんどの真実を持っている政府、与党が同意しないために空文化されているのだ。
しかし、そんな状況下でも３．１１東北地方太平洋沖地震、津波被害で放射能汚染事故を起こした福島第一原発事故は唯一、国会事故調が立ち挙げられた。他にも政府事故調、東電事故調もあったが政府の事情、東電の事情が影響した結果に終わった。
朝日新聞（２０２１．３．２）のオピニオン東日本大震災１０年「原発事故とコロナ対策」で国会事故調の委員長を務めた黒川さんのインタビュー記事が目に付いた。
黒川さんは１０年前の原発事故と今のコロナ禍でも政府の危機管理、危機対応のあり方が課題になるという。原発事故の報告書では、地震、津波による自然災害ではなく、人災である。そして規制すべき側の原子力安全保安院と規制されるべき電力会社・東電の力関係が逆だと指摘したという。
政府の地震調査機関から津波高さ１５mの予測が出て、若手技術者がシミュレーションしていたにもかかわらず経営陣は無視して対策を講じなかった東電の責任は大きく人災であることは確かだし、原子力発電事業は先行していた東電の方が事業者として多くの情報を持っており、規制する側が教えを請う状況だったのも確かだ。
これは今問題になっている、総務省と東北新社との関係でも言える。遅く規制にかかった総務省は事業で先行している東北新社に教えを請うこともあったのではないか。これはきちんと検証してみる必要がある。
「国民の安全第一ではなく事業者の利益第一」といわれても仕方ない状況下にあったのだ。
黒川さんは国会事故調で７つの提言をしたという。
その中で重要なのは、独立調査委員会の設置だというが、今まで調査特別委員会を設置し検証した事案はないという。政府からの独立、与党の合意が重要なのだが重要は情報を持っている政府、与党の動きが鈍いのだ。
国権の最高機関である国会の国政調査権の能力を高めること、政府が約束した政策を実行しているかどうか。
コロナ対策で言うと病床を増やさなければならない、検査能力を拡充しなければならないといっていたのに何故やらなかったのか。
国政調査となると時の政権の政策を検証することになり政府や与党にとってはいやだろう。
今でも、自民党・森山国対委員長と野党を代表しの立憲の安住国対委員長がたびたび協議しているが、森山さんは良い返事をしない。会談は不発に終わり国会は空虚な審議を続けるだけだ。
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