総務省の接待疑惑調査：第三者委員会でも核心に踏み込めずか

菅総理が大臣以来築いてきたと思われる東北新社、NTTなど関連業者との異常な接待の調査及び許認可に影響したかどうか の調査を総務省の関係者以外で、弁護士を含む第三者委員会で実施するという。

弁護士を含めるということは公正、中立の姿勢を見せるためだろうが大間違いだ。すべての資料は総務省が握っている。どの程度公開するかにかかっている。第三者委員会の報告会でよく聞く言葉に「捜査権がないので調査に限界があった」ということだ。

国会で野党が質問するのであれば、この結論にならないようにどういう対策をするのか詰問すべきだ。

一方、国会ではNTT,東北新社の社長を参考人招致するらしい。証人喚問ではないので与党も認めたのだろう。おそらく新聞や週刊誌で出ている情報以外は出ないだろう。

東北新社に対しては外人取得株の割合が２０％を超えているのに許認可したという点だろう。新聞報道ではどうすればいいか助言したともいう。

菅総理が築いた総務省権益は贈収賄疑惑が沸いてくる。

国会審議や弁護士を含めた第三者委員会の調査では埒が明かないだろう。

我々がやれることは、菅内閣支持率で２０％台に落とすことだ。そして政党支持率では立憲民主、国民民主の支持率をそれぞれ１５～２０％に上げ、自民党支持率を２０％台にすることだ。

そして解散総選挙にもっていくべきだ。