政府が守るのは「国民の安全安心」か、世界に国威を示すオリンピックか

 

東大沖田准教授の感染拡大シミュレーション
感染者数250人を切り7日に宣言解除し、営業

　　　　　　　　　　　短縮を止めた時は7月第1週で1000人を超える①。
　　　　　　　　　　　気の緩みがでると4月第4週で1000人を超える②。

　　　　　　　　　　　一方、宣言延長し4月第1週に100人以下で解除

　　　　　　　　　　　した場合は7月のピーク時でも200人台③。

　　　　　　　　　　　読売新聞２０２１．３．４

聖火リレーは３月２５日に始まる。それまでに東京オリンピックの開催の是非、開催する場合の安全対策を含めた概要を決めるべきだと思うが、IOC,組織委員会、東京都そして日本国民のそれぞれの思惑があり観客の受け入れが営業収支にも関連、さらには海外からの観客なし、日本人だけの観客を受け入れるときでも人数の問題から事務処理は多くなる。

今のところ海外からの観客は受け入れないということらしいが、大会関係者だけでも約５万人と言う。新型コロナの変異株が流行している海外からの入国者をどういう体制で受け入れるのか。日本でも変異株の市中感染が広がっているとみられている。さらに海外から持ち込まれるのは御免だ。

海外のメデイアは「東京五輪は中止すべき」と報じたところもある。冷静は判断だ。

そんな時、読売新聞２０２１．３．４に東大の沖田准教授が緊急事態宣言の解除時の感染者数などから新型コロナウィルスの感染状況をシミュレートした報告が記事になった。

上記の内容だ。緊急事態宣言を伸ばせば伸ばすほど経済損失は大きいが、感染拡大阻止のメリットは大きい。

政府は国民の安全安心を守るために、世界に国威を示し、訪日客回復のきっかけをつかもうとする考えはやめた方がいいのではないか。

最近のメデイアの調査では「中止」３６．６％、「延期」３５％、「開催」２２％だという。今夏の開催を中止が全体の７１％、延期も含め「やる」と言いのが５７％だ。だからオリンピック関係者はまだ開催に前のめりなのだろう。

無理してイベント上限５０％を守ったとしても、予選もままならず、中途半端な結果しか得られず、おまけに日本国中変異株の感染拡大では何のためのオリンピックだったのか。

緊急事態宣言を解除しても「気の緩み」が出れば再感染拡大だ。そのきっかけがオリンピック開催になることは間違いない。オリンピック開催をあきらめてでも新型コロナウィルス対策を重視する姿勢を見せることが大切ではないか。