東京五輪・パラリンの組織委員会の女性理事が４０％に：組織委員会の議論がどう変わったのか

国立競技場　

 

前会長の森さんの女性蔑視発言を機に組織委員会は理事定員を４５人に増員、うち女性理事を１１人増の１８人にして女性理事のしめる割合が４０％になったと胸を張った。 

女性理事が４０％になったということで組織委員会の議論がどう変わってきたのか。メデイアによると女性理事になったマラソン金メダリストの高橋さんが「東京大会後の５年１０年後にスポーツの社会がどう変わった」と言う議論が進んでいるという。 

何のことを言っているのかよく分からないが、新聞報道では「海外客なし」「入場者数は近いうちに決める」と言うが、コロナ対策などは決まっていないようだ。 

安倍前総理が開催に当たっては「完全な形で」と公約していたはずだが、前提が崩れている。我々国民の認識では前提が崩れれば中止ではなかったのか。 

後押しする菅政権も国力を世界に示し「政権浮揚」につなげル期待から新型コロナウィルス感染拡大阻止に「５本の柱」を強調する。しかし、手こずっていることは確かだ。 

今、世界の世論、国民の民意は７０％が「中止または延期」だ。新聞通信調査会が２０日に発表した米、仏、中、韓、タイの調査でも米仏は７０％、他は８０～９０％が中止、日本でも２０年度の調査で７１％が中止か延期だったという。

この世論、民意を組織委員会はどう考えているのか。オリンピック誘致で当初はIOCは「盛り上がりに欠ける」と東京を低く見ていた。これじゃダメと政府挙げて盛り上がりに持っていった経緯がある。しかし今、日本は「盛り上がり」に欠けているのだ。

又、国民に寄り添う姿勢が見られないのだ。 

更に大会予算が２９４０億円増え、１兆６４４０億円になるらしい。負担の分配は開会後に組織委員会、政府、東京都が協議すると言うが組織委員会で負担できなければ東京都が負担するらしい。東京都民の一人として東京都にカネの余裕があるのか。財政調整基金も９０００億円から２０００億円台に激減した。小池知事が自分に利があるように新型コロナ対策で大盤振る舞いしたためだ。 

東京オリンピックの後、東京都には巨額の負担金を負わされ、アスリートの要望で新設した施設の維持管理費も残される。 

更に悪いことは、新型コロナウィルスの感染拡大を防止できなかった場合だ。感染者数増加、医療施設の逼迫、破綻の危機更には緊急事態宣言で再び経済は鈍化する。 

東京オリンピック終了後の数年を組織委員会はどう考えているのか。「中止か延期か」の世論にどう答えるのか。「アスリートファースト」という専門家もいるが、新型コロナ禍下、国民の「安全と健康」を誰が保証するのか。 

女性理事が増えても肝心な議論はされないのではないか。