今日の新聞を読んで（３３４）：京都市長選での「共産党市長はＮＯ」は保守系では本音では

朝日新聞　２０２０．２．１３より

２月２日投開票の京都市長選の途中で新聞に「共産党市長ＮＯ」の広告が出たことをニュースで知ったが、その時はあまり気には留めなかったが、後日に新聞で詳細が報じられた。保守系の王国（？）では「共産党「ＮＯ」」は本音なのだ。

京都と言えば学生時代は京都府知事は蜷川虎三さんが知事で共産党系だった。「国に縛られることなく府政をやっていく。中央にお願いしたことなどない」が売りだった。だから共産党議員が多かったと思う。

しかし他の自治体では共産党アレルギーはある。ある市長選で現職に不満なグループが新人を担いで選挙戦に出た。中盤から優勢が伝わったが、何を思ってか共産党と政策協定した。それを嫌った自民党の有力国会議員が潰しにかかったのだ。案の定現職が当選した。

保守王国、保守系地盤では「共産党ＮＯ」なのだ。

ところで「共産党市長ＮＯ」の広告内容を新聞記事で見ることが出来た。

それによると現職を支持する経済団体など「未来の京都を創る会」が「大切な京都に共産党市長はＮＯ」という広告を載せたらしい。私たちの京都を共産党による独善的市政に陥れてはいけない」、国や府に連携なくして京都の発展はないという主張なのだ。

何ら違反ではないという。「安倍政権ＮＯ」と言ってるではないか。

保守系の首長になると「国に太いパイプを持つこと」がひとつの売りになることは確かだ。

しかし今、グローバリゼーションでよき日本式経営、社会習慣もつぶされそうな時代に、共産党の政策も生かすチャンスはあるのではないか。共産党の主張がすべてＮＯでは国民生活は守れない。