沈静に向かっているのか、いまだ拡大期か。得体が知れず迫りくる脅威となってきた新型コロナウィルスだが、ここにきて安倍政権は「重大な局面」、習政権は「国の危機」と言い新たな展開が必要になってきた?。
後手後手の対応に中国からさえ「対応が生ぬるい」と批判され、海外からは「やってはいけない教科書のようだ」と皮肉られる。街中を閉鎖する中国、ダイヤモンドプリンセスでの初動ミスが感染を拡大させたことを考えると当然の批判だろう。
地域でボツボツと出ていた感染者がついに教育現場にも出て来て汚染の大きな広がりが危惧されるようになった。
一応の判断基準は「37.5以上の熱が4日間」「体がだるい」「高齢者では既往症がある」があげられているが、最近中国から「発熱の2日前」からの接触者は注意だという。
症状が出たら「休め」「外出するな」の主張が日に日に厳しくなってくるが、感染した中学校の先生は、症状が出ても学校に出て試験の監督、試験の返却の仕事をやっていたという。どの場合でも「すぐに休む」ということが出来ないのだ。無理してでも出ることで感染を拡大しているのだ。組織や上司がそのことをよく理解していることが重要なのだが。
テレビの情報番組を見ると、専門家が複数出ている。その中には「季節性インフルと比べて大したことはない」と言う専門家もいるが、「そうじゃない。20%は重症化している」と反論する。
提供される情報から「正当に怖がること」の重要性はわかるが、政府のやること、発表する情報に政治的判断が加わってくると信じがたくなる。
14日間の健康監視期間を過ぎ「陰性」だったために下船を許可されたり、チャーター機で帰国した乗客からが発熱し「陽性」という結果が出る事態が増えてきた。何人かは検査していなかったと加藤厚労相は謝罪したが、そんなことがあるのかと疑う。恐らく隔離を徹底(?)した2月5日以降感染を隠すための方便だったのだろう。
下船者、帰国者から陽性が出て来ている。日本は自宅に帰したが、チャーター機で帰国した外国人はさらに14日間の健康監視期間を設けている。海外に専門家は「危険であること」を知っているのだ。
医療機関でも問題が出てきたようだ。このまま感染者が増えると指定医療機関の病床が不足するのだ。だから若くて、軽症の人は自宅療養を要請することも出てくるだろうという。当然だろう、季節性インフルでは「暖かくして寝ていろ」と言われる。
それにしてもテレビニュースなどを見ると、街を閉鎖した中国、急増する感染者数に「深刻レベル」とした韓国の対応に比べて日本が生ぬるいことは歴然としている。
アメリカをはじめ海外から日本への渡航や日本からの入国を制限を制限する国が出てきた。中国全域からの入国を制限する国もあるが、日本は一部の地域からの入国を制限しているだけだ。
恐らく4月の習主席の国賓待遇での訪日が頭にあるのではないか。全域からの入国を禁止すると訪日も中止になる。
安倍政権は危機管理をどう思っているのか。国民の生命の安全より安倍政権の外交が重要なのか。
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