日銀「政策枠組み」見直し？：決定会合政策委員の背後に安倍総理の存在あり

日銀は確か昨年、「政策の枠組み」の総合的見直しをすると言っていたと思うがどうなったのか。異次元の緩和政策採用の過程で安倍総理の経済政策の存在があり、安倍総理を無視しての枠組み見直しなど不可能か。

米中貿易摩擦、英国のｅｕ離脱など世界経済での景気下降局面で各国中央銀行は国内経済対応に追われている。

日銀は相変わらず「現状維持」で緩和策の継続だが、口癖は「万一のときは躊躇なく追加緩和」という。要は今の低金利維持で新しい局面を嫌っているのだ。今、マイナス金利で効果よりも副作用が強く、政策は手詰まり状態だ。

黒田総裁も下振れリスクはあるが今の時点で追加緩和に言及するのは早計という。何かやろうとする勇気はなく、現状維持が一番日銀には安泰なのだ。これで市場は満足しているのか。

ＦＲＢも米国経済は「緩やかな拡大」というが新型コロナウィルスでは注視するも、今までやってきた「予防的利下げ」は中止、トランプ大統領の利下げ要求には距離を置き、中央銀行の独自性を保とうとする。

ＥＣＢも枠組み見直しは言うが、今は現状維持、０％政策金利、２，４兆円の国債買い入れを継続するという。

物価目標２％を含めた金融政策の枠組み見直しは必要なのだが当面の景気対策で量的緩和維持なのだ。

日銀も各国中央銀行の動向は分かっているが、量的緩和見直しは、即安倍政権の経済対策の失敗を意味する。２％物価上昇を安定的に維持できるまでは量的緩和を続けるしかないのだ。中央銀行の独立性など人事を含めて叶わない。

国会審議で野党の質問に」何時までも続けるわけには行かないが、私の任期中に方向付けしたい」といいながら「日銀の黒田総裁に任せている」という。

自民党総裁選まであと少し。世界の経済情勢はどう動くか。成果の出ない量的緩和を継続するか、２％物価目標を考え直すか。

雇用が改善したのだからいいじゃないか。いつもの都合のいい経済指標をカザして成果を訴える安倍総理にはもうコリゴリだ。