米国を頼らない欧州防衛：独、仏が独自防衛力強化を目指すか

トランプ大統領の「アメリカ第一」、同盟国への「防衛費負担の増額」要求でフランス、ドイツでＮＡＴＯを巡りみぞが深まっている。ミュンヘン安全保障会議でポンぺオ国務長官が「中国やロシアの脅威に結束を」と言うが英、仏、独は応じない。

新聞報道によると、欧州は中国とはデジタル戦略で遅れを取っているし、ロシアは欧州にとっては隣人なのだ。「アメリカ第一」のトランプ外交とは立場が違うのだ。

ＮＡＴＯの軍事費を加盟国に負担増を要求している。「アメリカが守ってやっているのだ」と言う考えらしい。２４年度までに対ＧＤＰ比２％負担を約束しているが２９か国中で目標を達成したのはアメリカ、ギリシャ、エストニア、ラトビアの５か国だけらしい。

ドイツは１．４％、フランス１．８％、スペイン０．９％、イタリア１．２％どまりらしい。だからアメリカは約束を守れという。

財政赤字、貿易赤字を解消するために大統領選に向けトランプ大統領も成果を求めて必死なのだがなかなか進まない。

フランス・マクロン大統領は「より強い欧州の独自の防衛力構想」を打ち出しトランプ大統領の怒りを買った。ＮＡＴＯ軍のほかに独自の防衛力を構築するというのだ。

ドイツも国際社会としての概念をトランプ大統領は拒絶、ロシア、中国とともに国際情勢を不安定化させているとアメリカを批判する。

トランプ・アメリカが「アメリカ第一外交」を続ける限り先進国をはじめ同盟国の協調を崩し、そこへ中国、ロシアがくさびを打ち込み中国が拡張路線を展開し、米国の「陸海空の優位」を脅かしている。

韓国、日本も例外ではない。アメリカは日本に８０億ドルの防衛費の増額を要求しているという。今まで２０００億円の思いやり予算で対応してきたが、それが９０００億円になるらしい。

アメリカは一方的に「日本を守っている」と言う考えらしいが、大間違いだ。むしろアメリカの世界戦略のために日本は基地を提供し思いやり予算まで認めたのだ。沖縄の海兵隊などは米軍の海兵隊組織を維持するためには沖縄に駐留することが一番コストのかからないシステムであることは米国でも認めていること。

米国はＧＤＰ２４００兆円とすると、今防衛費は６８４６億ドル、約７５兆３０００億円になる。対ＧＤＰ比で防衛費は３．１％だがドイツ１．４％、フランス１．８％と目標の２％に未達なのだ。

また、アメリカの財政も厳しいようだ。２０２０年の財政赤字は１１１兆円対ＧＤＰ比４．６％、２０３０年のは５．４％になるとみられ、オバマ政権時の２．４％をはるかに超えている。欧米で財政赤字を対ＧＤＰ比３％以内に抑制する目標維持が無理なのだ。

日本だって財政赤字を対ＧＤＰ比３％とすると赤字国債は１８兆円に抑えなければならないが難しい状況だ。

トランプ大統領は大統領選に向け貿易赤字、財政赤字、軍事費の削減なで成果を上げようとしているが、難しい。

オバマ政権時に「世界の警察官をやめた」と言うが、アメリカの覇権を守るには軍事費の削減は難しい。中国、ロシアに付け込まれないようにするには同盟国の絆を大切にする必要があるがトランプ大統領にわかっているのか。

同盟国は今、次の大統領選待ちと言うことか。