北海道が「緊急事態宣言」「外出自粛」で先行、安倍総理「一斉休校」で閣内、党内不一致か

安倍総理が唐突とも思える新型コロナウィルス拡散防止策に「小中高一斉休校」の要請を出し後手後手批判に対応しようとしているが、一方、感染者数が一番多い北海道の鈴木知事は「緊急事態宣言」「外出自粛」要請で「ＳＴＯＰコロナウィルス」を打ち出した。

一斉休校は、新聞報道によると、北海道が一足早く27日から1700校で実施することが鈴木知事主導で先行していた。学校関係者にも感染が広がっていることを考え、多くの児童、子供を通じて市中感染が広がることを心配し休校措置に出たのだろう。「クラスター」爆弾への対応だ。

このことを知って安倍総理も焦ったのだろう。29日の朝日新聞によると官邸では菅官房長官や萩生田文科相を除いて今井首席秘書官との間で決めたようだ。後で知った萩生田文科相は「保護者などへの保障をどうするんだ」と食い下がったようだ。

文科省も春休みを控えどう対応するかいろいろ検討していたようだが、一斉休校を押し切られたようだ。萩生田大臣の記者会見でも憮然とし「要請であって法的根拠はない」という意味の発言をしていた。

安倍総理も「法的根拠はなく、あくまで要請」といい、「地方自治体や学校法人で独自に判断してほしい」と大事な点は丸投げだ。

官邸、自民党内にも異論が出ているようだ。岸田政調会長は「唐突感を否めない」というが二階幹事長は理解を示している。

テレビの情報番組などでの街の声は、保護者の声として一様に「不安」のほうが大きい。共稼ぎ夫婦、一人親家庭では大問題が。

自治体の反論も出てきている。官邸内、自民党内のバラバラ感、この一斉休校の成果がどうなるか分からないが、安倍総理の求心力低下は避けられないだろう。支持率の更なる低下で辞任、たらいまわし人事も考えられる。

新型コロナウィルスの検査のやり方にも問題が多い。ＰＣＲ検査というが隣の韓国の感染者数が異常な増加を示しているが、日本と韓国の検査のやり方に問題があるらしい。テレビ情報では韓国はドライブスルー方式でも実施、検査を重点にしているので感染者数が増えるのは当然だという。

一方日本では厳格な基準があり、合致しなければ検査を拒否される。一言で言えば「感染者数を抑えている」のではないかと疑われてる。

その要因は専門家に言わせると検査は感染症研究所を通じてやるのでその辺がネックになっているらしい。厚生労働省と感染研究所の利権問題らしい。日本も大学や民間機関で検査できるようになると感染者数919人（うちクルーズ船709人）どころの話ではないだろうという。

安倍総理は政治判断だと強調するが、更に特別措置法の整備も考えているようだ。恐らく緊急時は国民の権利も制限され、総理の権限を強化する方向だろう。背景に憲法改正が見えてくるが、北海道方式だと特別な法整備が必要なのか。生活保障などを考えるとある程度の基準は必要だろう。

今回のような災難に当たって気をつけなければならないのは「安全バイアス」「デマの拡散」だ。

「安全バイアス」は地震、津波災害でも言われることで「自分は大丈夫だろう」をいう考え方が優先して対応が送れ被害にあうことだ。また今回も出たが「デマの拡散」だ。トイレットペーパーが不足するという情報がＳＮＳで流れ今、店頭では不足している。テレビでも間違った情報として品不足の打消しに躍起だ。

28日、街を歩いていたら、午前、高校の前で「これから職員会議を開きます。職員室に集まってください」との放送が聞こえ、午後になると小学校の前で校長が「休校」について校内放送で説明していた。

これから心配なのは感染経路」がたどれない事例だ。

北海道で多数感染者が出ているのは、「さっぽろ雪祭り」が多く影響しているのではないか。中国人の観光客が多数見学しているらしいし、祭りの維持管理をやっていた建屋に勤務していた人も感染している。「さっぽろ雪祭り」が感染源というと観光上問題があるのではっきりはいえないのではないか。北見では電化製品の展示会に参加していた人が感染したという報告もある。

イベントなどの自粛は拡散防止に有効な方法であることは間違いなさそうだ。東京デイズ二ーランドなど大手のイベント会社が休業を決定したが、裏で官邸が動いていたのか。

米国でも市中感染が出てきたようだ。ＣＤＣはパンデミックの可能性が高いという。問題は「何人感染するか」という。ＷＨＯは危険性は「非常に高い」というが、バンでミックとは言っていない。