2020年2月26日水曜日

優先すべきは外交か、国民の安全か:習主席の国賓待遇の訪日は即刻「中止」しては


中国発の新型コロナウィルス肺炎はクルーズ船の分を除いても国内の感染が新しい展開になってきたのではないか。ここに来て安倍政権が優先すべきは「外交か、国民の安全確保か」と言うことになる。いろんな問題は残るだろうが習主席の訪日を即刻中止要請すべき時ではないか。

政府は感染症対策の基本方針をきめたが、専門家の間では評判が悪い。「もっと具体的に」と言う要望が強い。さらには検査の充実で民間機関も採用し国民の不安を解消することが大事だが、どうして厚労省の動きは鈍いのか。厚労省と感染症研究所との事情が疑われている。

国民一人一人、自治体が基本方針に基づいて感染症拡大防止に努力すべきだがテレビなどの情報番組では多くの問題が指摘されている。

更に不思議なのは、全人代も延期した中国がどうして習主席の国賓待遇での訪日を中止しないのか。習主席にとっても今回の新型コロナウィルス肺炎発生時の初動にミスがありここまで感染拡大させた責任は大きい。

中国内では「国の危機」「公共衛生の重大な事件」と言いながらどうして隣国、海外への配慮が足りないのか。

招待されているのだから断りやすいと思うが、習主席の国内、アメリカをはじめ海外で置かれている立場は非常に微妙なのだ。今習主席を招待しようとしているのは日本だけで、このチャンスは潰したくないのが本音だろう。だから自分からではなく、招待している日本側の意向次第と見ているのだろう。

一方、日本側にしてみれば安倍政権は習主席の国賓待遇での招待に何を期待しているのか。この機に及んでも尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯は継続しているという。東シナ海をはじめ日本周辺での海底地下資源の調査にも力を入れ紛争の種になっている。

習主席を招いての日中首脳会談で事態の好転が望めるのか。今までも会談をしていたが一向に改善しないので、天皇陛下との会見を持ち出したのだろうが、以前にもこういう機会はあったのではないか。民主党政権の時、小沢さんが習主席と天皇の会見をごり押しし顰蹙を買ったことがある。

中国は経済活動にも大きな影を落とす。サプライチェーンとして日本の国内生産にも障害が出てきている。観光客の激減は中国に頼っていた企業、サービス業に大きな影響が出てきた。中小企業では売り上げ減でつなぎ資金の要望も増えているらしい。中国人観光客に特化した老舗旅館が倒産した。家電製品販売店も厳しいらしい。

こんな時だから中国トップの考え方を確認するチャンスなのかもしれない。

でも今回は新型コロナウィルスの国内感染拡大を阻止するのが最優先課題ではないか。厚労省、感染症研究所のやり方に異論も出てきている。政府のやり方に異論を唱える研究者の発言が抑えられている。

新型コロナウィルスの感染者の80%は軽症と言われている。軽症者は自宅で療養し外出は控える。学童に感染者が出てきたことで休校措置を講じる。自宅で勤務するテレワーク、満員電車を避ける「時差出勤」など企業へも呼びかけている。

新しい情報がはいってきた。

米国CDCは人から人への感染などバンでミックに近づいてきたとWHOより一歩進んだ見解を発表しアメリカでも市中感染が起きるだろうとコメントした。

習主席、WHOもバンでミックを認め、外交の見直しをすべき時だ。


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