新型コロナウィルス肺炎（５）：習主席がやっと初期対応の不備を認めた背景？

武漢を起因とする新型コロナウィルスによる肺炎の被害が世界に拡大している今、習主席がやっと初期対応の不備を認め、新たな対応策を打ち出したが、何が不備であったかは明らかにされていない。

元をただせば長期政権の面子にかけても新型肺炎の出現を隠蔽し、ＷＨＯ事務局長に圧力をかけパンでミック宣言を先送りしたことが大きいのではないか。習主席の責任が大きいのだ。

武漢発の新型コロナウィルス肺炎が世界的拡大が止まらず、中国の死者３６１人、感染者２００００人というが本当の数は不明で１日の武漢市のトップが初動ミスを認め、もっと厳しく措置していればこんなにもならなかっただろうと市の幹部の責任だとコメントした。

しかし、新聞報道ではネットで新型肺炎に言及した記事を隠蔽したり、担当医師が現実を訴えたり、習政権の意向に反して真実がネット上で拡散し習政権を批判する書き込みも見られるようになった。

更に被害の拡大は世界経済にも大きな影を落とすことになった。中国からの外国人の出国、各国の中国への渡航禁止、更には米、ロウ商務長官が「製造業の北米回帰で雇用が増えることへの期待」をにじませるなど習整権にとってはいやなニュースが続く。

そして誰でもが認めるようにＷＨＯ事務局長と習主席の会談でパンでミック宣言を先送りしたことが初期対応を誤らせた悪の根源だったのだ。

習政権は当初武漢市などの対応ミスの責任を追及する方針だったのだろうが、ここに来て３日に習政権の対応の不備を認めざるを得なくなった。

新聞報道によると「人民の命と健康、経済と社会の安定、わが国の対外開放にも直接影響する」といい「今回の対応で明らかになった欠点や不足への対応能力を高める」というのだ。

一番の責任は自分にあることを避けている。

世界経済への影響は大きい。春節が過ぎて都会に帰ってきても休業、再開の見通しが立っていない。サプライチェーンとして世界の工場的存在は各国に大きな影響を与える。サプライチェーンとしての見直しも進むだろう。

ＷＨＯは緊急事態宣言をしても習主席の意向を踏んでか、海外旅行、国際貿易への制限は推奨しないという。でも現実には反対の動きが日増しに増えている。

更に海外のシミュレーションが紹介されだした。

香港大学の報告ではピークは４～５月、７月ごろから減少、感染者は４万４０００人になるだろうと見ている。ＷＨＯにも報告したという。

これでは習主席の国賓待遇での訪日は無理、オリンピックだってどうなるか分からないだろう。

更に昨年、ニューヨークでコロナウィルスのパンデミックのシミュレーションが報告されたとテレビが伝えた。「６５００万人死亡　経済で深刻」というタイトルだ。

それによると、新型コロナウィルスを「ＣＡＰＳ」といい、ブラジルで豚→人→世界へ。支社は１年半で６５００万人、半年で世界中に蔓延、経済活動はストップ、株価は２０～４０％下落、パンデミックの可能性ありというのだ。

習主席は自らの責任が大きいことをしっかり認識すべきだ。それにもかかわらず他人事のようなことを言っていないか。