延長後の解除条件？：新感染者数100~140人以下、ステージ２は可能なのか

 何を思ったのか菅総理が１都３県の緊急事態宣言の3月7日の解除を「2週間ほど延期したい」と囲い込み会見で発表した。専門家会議の最中での菅総理の発言だった。「ぎりぎりまで様子を見たい」という姿勢だったのだ。

小池都知事は「気の緩み」を警戒していた。1週間平均の新感染者数が「前週比7割以下」を目標にしていたが8割を超える感染者数では背後の目標でも東京オリンピック開催にも暗雲が立ち込める。１４０人以下になることを目論んでいたのだ。

だから早めに「解除の延期」を主張していた。菅総理にしてみればギリギリまで判断を遅らすことは、また「後手」と批判されかねない。だからここは先手を打って自分の考えを披露したのだ。

囲い込み会見で「何故2週間？」と言う質問には「決定したわけではない。これから決めるのだ」という。

当初、新感染者数500人以下、ステージ３が解除の基準になっていたはずだが、専門家のシミュレーションでは解除するときの感染者数がその後の感染者の動向に大きく影響することが分かっている。

100~150人以下を目指さなければ、後が危ないのだ。

東京の新感染者数は2日、232人、3日、316人と言うことは延長後にどうなるのか。下げ止まりの上戸湯だ。

日本医師会は「第4波は避けなければならない。。6つの指標がすべてステージ２」を解除基準にすべきだという。

しかし、下げ止まりの現状では、「対策の限界」なのだ。もっと人手や人との接触を控えることが必要なのだが、「気の緩み」「リバウンド」をどう防止するか。段階的解除は「気の緩み」を増長させないか。妙案がない。

菅総理は2週間後の解除を目指すが、その時の基準は何なんだ。いつも振出しに戻るのが「基準」だ。今回は１都3県の知事が「解除延期」で一致しているので判断も楽だったが、2週間後はどうなるか。

責任を菅総理に擦り付けてはいけない。責任は国民一人一人にあるのだ。