２１日宣言解除：すべての政治判断は「東京オリンピック開催」ありき

 菅総理は専門家の意見を聞いて決めるというが、すでに腹は固まっているのだ。緊急事態宣言解除の理由は後つけでいかようにも言えること。聖火リレー２５日スタートを念頭に「東京オリンピック開催」ありきだ。

菅総理は「東京オリンピック開催」で、日本の国力を世界にアピール、加えて内閣支持率の向上を願っている。

しかし、そんなことで一番大事な「国民の安全と健康」を守ることができるのか。はなはだ疑問だ。専門家会議では慎重論が多勢だろうが菅総理の政治判断に口を挟むことは無理だろう。慎重論の理由を述べればいいのだ。

確かに、東京は新感染者数が４０９人になったが、当初の５００人以下だし、病床利用率も東京は２５％でステージ３だ。菅総理の言うように感染者数はピーク時に比べて８割減だ。

１都３県の知事の考えも同じではない。小池知事は「今は下げ止まりだが何かの拍子にポーンと跳ね上がる」と危機感を臭わすが、他県の知事は概ね解除に賛成だ。

それでも危機感は持っている。

「気の緩み」でリバウンドがすでに起こっている。段階的な緩和が必要と言う。東京など首都圏のリバウンドが他の件へ波及するのは目に見えている。

これからは変異種の感染拡大が主流になると専門家は注意する。だから検査体制の強化が挙げられているが、今までも指摘されていたことが何故、できないのか。

なんといっても問題なのは、「宣言の効果が薄らいでいる」ことだ。宣言期間中でも人出のピークは午後１０時以降と言うし、時短を守らない営業も見受けられる。政府は引き続き飲食店の時短などを要請するというが業者は死活問題だという。

菅政権は宣言解除という重大な決断をしたことになる。今後予想されるのは感染者数の急増だろう。今回、政治責任を明らかにして解除すべきだ。