米中外交トップ会談：香港、新疆、台湾が重大課題、日本も他人事ではなくなるか

 

新聞報道で１８日アラスカで実施された米中外交トップ会談では重要課題が台湾問題で、そのうちに日本も他人事ではない状況に置かれる危険がある。バイデン政権は日米首脳会談前に早々と「尖閣は安保適用」の発言をしていたが、その背後には米国の対中戦略構想があるのだろう。 

驚いたのは冒頭から大荒れだ。新聞報道では双方冒頭２分の発言が記者を含む会場で認められていたというが、退場する記者を呼び止めての双方が批判合戦を繰り出した。 

思い出すのは先に王外相と茂木外相の日米外相会談の最後の記者会見で、茂木外相が恒例によって簡単に総括したのに対して、王外相は２０分も自国の主張を繰り返し、日本の反論も出来ぬ間に日本を去っていった、「最後っ屁」を思い出す。 

日本は、後になって抗議したらしいが自民党から茂木外相に批判が集中した。 

そのことを米国側は知っていたのか、ブリンケン国務長官が記者の退場を制して対中批判を打ったのだ。中国も逆襲したらしい。 

米国側は、中国は台湾、香港、新疆ウィグル問題で、世界の国際ルールに基づく秩序を脅かしている。「争いは望まないが、競争は望む」と中国を競争相手としている。日米豪印、韓国などの同盟国との中国へのけん制体制だ。 

一方中国側というと、米国には米国の民主主義、中国には中国の民主主義がある。中国への内政干渉は放棄せよという。自らの民主主義を世界中に押し付けるなと言うのだ。

米国にもトランプ政権時の国を二分したり、黒人迫害の実態があると批判する。これに対して米国側は、「完璧ではないし間違いもあるが、問題を無視したり隠したりせず真正面から向き合っている」と反論、「米国は戻ってきた」と同盟国から満足する声を聞くと反論した。 

何時も気になるのだが、中国にも民主主義があるのか。中国は共産主義独裁政権だが、中央政権の考えが国民に支持され台湾問題、香港問題、新疆ウィグル問題に対応している。だから中国式の民主主義があるのだ。体制に反対する人間はいつの間にか消されるが、国民は誰も反対しない。反対するのはすべて海外のメデイアや政権なのだ。正確さは分からないが、中国には習政権のような共産勢力のほかに２０ぐらいの政党があると聞いたことがある。そうだとすると民主主義の国なのか 

香港、台湾問題、更には尖閣問題は世界の注目点だが、米中が今後どう対応するか。米の対中戦略の重要課題だが、６年のうちに中国が台湾に進攻する予測も発表されている。 

その時、米国や同盟国がどう動くか。そして日本の対応が注目されるのだ。米国だって、「ただで尖閣を守る」ことはない。 

信じられないが、中国は「戦略的対話」のためにアラスカに来たという。 

中国は「国連中心の国際システムと国際法に基づく国際秩序を守る」という。世界の大部分の国は米国の言うことを国際世論だと認めていない」と言うのだ。台湾、香港新疆はいずれも中国の不可分の領土だというのだ。

そのうちに２０２２年までに尖閣諸島も中国固有の領土にしてしまうかもしれない。 

米国、イギリス、ドイツ、フランス、豪州の同盟国が南シナ海、東シナ海で艦船による対中国けん制行為を実施している。先には中止になったが米軍と自衛隊による物資供給訓練も予定されていた。 

南、東シナ海で風雲急を告げる事態が何時起こるかわからない。日本政府もその準備が出来ているのか。