小さな記事の大きな課題（２４）：公明党は人権より経済優先の政党だったのか

エッ、公明党は人権に疎い政党だったのか。米国バイデン大統領を中心に世界は、中国の新疆ウィグル自治区の人権問題、台湾、香港の民主化妨害行動で対中けん制を実施している時に公明党の山口代表が、日本は中国と貿易で圧倒的交流があるのだから 対中制裁に否定的発言をしたという。

山口代表は、人権侵害を根拠を持って認定できる基礎がなければいたずらに外交問題を招きかねないというのだ。

でも誰が見たって、新聞報道でも中国政府は間違っていることぐらい判断できる。山口代表は「根拠を持って認定できる」条件を何だと考えているのか。

その背景には、中国は日本にとっては最大の貿易相手国だ。中国の機嫌を損なうと経済に大きな支障が出るというのだろう。だから今、日本企業も中国から他の東南アジアに生産拠点を移しているのだ。

こういう山口代表の考えが日本の中枢にあるから中国は日本を見下している。何をやっても日本は手を出さないと思っているから尖閣諸島の領海侵犯、日本近海での地下資源に探査、漁業資源取りつくしなどやりたい放題なのだ。

安倍政権時習主席の国賓待遇としての訪日を予定していたのは、習主席を厚遇すれば尖閣問題も緩和すると思っていたからではないか。コロナ禍で延期になったようだが、中止ではなく日程を議論する時期ではないということで濁しているのだ。

自民党も二階幹事長が筋金入りの親中派だ。選挙を控え公明党が自民党に忖度しているのではないか。

中国の人権問題、台湾、香港の民主化妨害工作には断固反対すべきだ。それが公党の責任だ。