７日だというのに１都３県の緊急事態宣言を２週間延期することに関する記事が朝日新聞（２０２１．３．７）で見当たらない。つい昨日までは「２週間見えぬ打開策」「首相リバウンド防ぐ」など大々的に報じられているのが過去のようだ。
それにしても難しい判断になった。「何故、２週間だ」と国会では問題になるがこれと言った根拠はなさそうだ。いわゆる様子見だ。更に1都３県の知事もワン・ボイスとはいえないまでも延長希望だったことも菅総理の判断に影響したことらしい。
更に今回は小池知事が主導できなかったことだ。小池さんと他の３知事の間で考えの違いも明らかになった。これを機会に「小池劇場」は終わってほしいと思う。
延長期間が「２ヶ月」？「１ヶ月」？と行政と専門家の間では意見も違うが最後は「国民頼み」と新聞は言う。当然のことだ。
緊急事態が解除になりそうだと出歩く機会が増える。解除されようものなら我が物顔で外出、会食、イベント参加が出来ると思うのだろうが、そこが大間違いなのだ。だから予防的に段階的に緩和していく方法が必要になるが、国民の「気の緩み」をコントロールすることはできない。
リバウンドは専門家が以前から指摘していることだ。
今回の緊急事態宣言延長に際して専門家は７つの提言を行っている。「拡大予兆への迅速対応」「検査、保健所調査機能の拡充」「医療体制の強化」「一体感のあるメッセージの発信」などだ。以前から指摘されていることが何故、今も同じことを言わなければならないのか。
東京は今まで保健所の仕事が忙しかったので緩和していたが、積極的疫学調査を強化するという。感染経路を追及しクラスター発生を防止、変異株の感染拡大に対応しようと言うのか。
東京は５日の新感染者数は２９３人、３００人前後で推移し「下げ止まり」で改善の様子がない。
問題は２週間あるいは１ヵ月後の解除に当たっての基準だ。誰でも知りたいところだが、今回は知事連中も口にしていない。基準が未達成のときどうするか、責任を問われないか、数値が一人歩きしないか。
都民、県民は何をすれば解除できるのか。誰でも抱く問題だ。
解除条件は誰が考えても「新感染者数１００人以下、ステージ２」だろうが見込みのないことも分かっている。
実効再生生産者数も千葉や神奈川は１を超えているし東京もギリギリの線だ。千葉は危ない。
「慣れっこ」「気の緩み」、家庭内、施設内クラスター発生、変異株が市中に拡散、テレビやメデイアは毎日報じるが若者をはじめ都民、県民は分かっているのか。テレビを見ない、新聞を読まない国民、都民、県民に緊急事態をどう知らせるか。
「一体感のあるメッセージの発信」の必要性が求められるのだ。今になって夜の会食ばかりでなく昼間の会食も控えるとこと言うし、東京とは公園、駐車場の閉鎖を決めた。
感染拡大の要因である「人の移動」「不要不急の外出」を押さえようとしている。しかし、いかに菅総理が「目穂を達成できず申し訳ない」と謝罪するが菅総理の責任ではない。
国民一人ひとりの責任だ。「お上の指示」ではなく「自分で考える」こと、防災意識の程度が問われているのだ。
ワクチン接種が計画通りに行けば、遅くとも後２年ぐらいで「季節型インフルエンザ」に収束するはずだ。我が家のポストコロナの新生活様式を考えてみないか。
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