一都三県の宣言解除？：ギリギリまで見るのか、数日間の安定を重視すべきでは

 ３月７日の緊急事態宣言解除期限が迫る中で菅総理は「ギリギリまで様子を見て判断したい」と言うが、クリアー基準はそんなものではない。クリアー基準が数日間安定しているかどうかを見るべきではないか。

外出自粛、時短要請など私的権利を制限する緊急事態宣言は、最初から解除する場合に基準をしっかり決めておく必要があったのではないか。あいまいさが出る政治的判断は極力回避すべきである。

先に出した１０都府県対象の緊急事態宣言も、６府県の自治体の首長が前倒しで２月末で解除要請をし、専門家の厳しい見方もあったが解除された。

専門家は感染再拡大、変異株の流行、「気の緩み」などでリバウンドが心配されると強く警告していた。しかし、吉村大阪府知事が言うように「新しい波を避け、社会経済活動を維持する」というのだ。

解除基準は「新感染者数」「病床利用率」が挙げられており新感染者数は減少傾向、病床利用率もステージ４を脱出しているという。菅総理は「専門家の意見を参考にギリギリまで様子を見て自分が判断する」と繰り返す。

時短している業者は解除になってもすぐには食材が確保できない。ある程度前から情報がほしいというし、宣言解除はうれしいが再拡大ではまた困ると悩む。

解除になった場合も段階的な解除、感染再拡大に向けての安全対策が必要だが、そこがはっきりしない。「気の緩み」から人出が増え、感染拡大、５月には再び緊急事態宣言の可能性も出てくるのだ。

専門家のシミュレーションも宣言解除時の条件が後後の感染者数の動向に大きく影響するという。

東京都でいえば、新感染者数が１００～１５０人以下、ステージ３ではなくステージ２まで待つ必要があるのではないか。

ここに来て「気に敏なる」小池東京都知事が宣言解除の先送りを言い出した。それと同調し３県知事が動き出す。このままでは「先送り」になる可能性が高い。

またまた、小池知事に主導権を握られたかとメデイアは報じ出した。でも小池知事には別の考えがあるのではないか。先の島根県知事の丸山さんの記者会見で、コロナ対策の知事会に小池さんはもう５回も出席していないというのだ。

そんな小池知事でいいのか。自分がメインになれないような会議は無視しているのか。

菅総理はこんな小池都知事の動きに気を取られず、きちんとした理由を挙げて「宣言を解除するか先送りするか」を判断すべきである。