政府提出法案ミス相次ぐ：国会軽視か職員の緊張感の欠如か

 

政府提出の法案にミスが目立つ。野党は国会軽視で出直せというが、安倍、菅と長期自民党政権による官僚の緊張感の欠如か、担当部署の寄り合い世帯でのコミュニケーション不足か。 

菅政権の肝であるデジタル改革関連法案に続き産業競争力強化法改正案でミスが発覚したのだ。 

デジタル改革関連法案は６４本の「束ね法案」、要綱、参照条文で誤字、表記ミスが４５箇所、産業競争力強化ではあってはならない条文に３箇所を含め総計２１箇所、２度目の発覚だとすると「何おかいわんや」だ。 

法案は条文、理由、要綱、新旧対照表、参照条文などからなり、条文は間違いを指摘するアプリも採用されているようだが、「地縁」を「地緑」に間違ったり「認定事業再編事業者」を「認定事業事業再編者」に間違うなんて考えられないのではないか。ワードでも「○○事業事業○○」と打つと用語が連なっているので赤線で注意を喚起されるはずだ。 

人間の手で見なおす場合もあるのでミスはつき物だ。 

私も一度必要があって法令集をチェックしたことがあるが、法の条文、新旧比較、参考資料を読んでいると相当面倒だ。 

しかし、それを若い役人がやるのだから大変だと想像する。同じ用語がしょっちゅう出てくるのでいやになるし、読み間違えると逆の意味になる。 

過去に記述が間違って逆に解釈された事例があったような記憶がある。もちろん修正されたが。 

野党は政府を批判し、閣議決定のやり直しを要求するのは当然だが、法案が多く、国会開会期間も短ければ法案の成立が心配になる。 

閣議決定→国会提出→委員会負託→本会議提出のプロセスを踏むのであるから委員会の時点で修正すればいいではないかと思うが、どうなのか。 

政府も無理なことを推し進める。「束ね法案」だ。デジタル関連では６４本を一括審議か。しかも急遽設置されたIT準備室は関係省庁からの寄せ集め部門だ。コミュニケーションも不足しているのだろう。 

重要法案を「束ね法案」で一括審議を野党は否定し「分離せよ」と要求することがある。ドサクサにまみれての法案審議はやめたほうがいい。