やけくその政府、専門家、知事：対コロナで誰が「国民の安全、健康」を守るのか

 １都３県の緊急事態宣言を解除し、２か月に及ぶ宣言を解除するという。政府の姿勢はすでに解除の方針だったのである程度は予想できたが、専門家会議は何をやっていたのか。

厚生労働省の専門家組織は「自粛疲れ」「宣言なれ」で宣言を再延長しても効果は期待できないと政治家発言だ。

一方、諮問会議の尾身会長はテレビでチョッと映り、「全会一致で解除に賛成」というコメントだ。

専門家の意見を聞いて判断するというが、専門家はみんな解除賛成なのか。そこがわからない。

情報番組では大阪では宣言解除後新感染者数が増え、実効再生産者も１．１～１．４ではないか。感染拡大で収束など考えられない。しかも変異種が市中感染の傾向を見せてきた。今後は主流になるという。神戸は３８％、東京はこれから検査を強化するという。

それでも東京は抵抗したのか時短営業の命令を２７店に発した。３日間と言うけれど。

立憲は政治生命をかけ、感染者数拡大なら政治責任を取れという。同感だ。菅総理は長男と総務省接待問題も抱えている辞職しても不思議ではない事態なのだ。記者会見では国民にリバウンドの防止を訴えるとともに失敗した場合は責任を取ると宣言すべきだ。