官民癒着、新規事業でのもたれ合い？：「規制する側」ｖｓ「規制される側」の逆転

 

総務省と菅総理の長男が就職している東北新社との高額接待が問題になり、許認可業務で官民癒着が問題になり贈収賄疑惑にも発展しそうな展開になって来た。

許認可権を持つ中央官庁は、民間業者との付き合いから疑惑がもたれるが、何か新しい事業はまず民間企業が立ち上げ国民生活に浸透して行くにつれ「国民の安全」を確保しようと官庁が規制に乗り出すと先行企業に「教えを乞う」ことが多くなり付き合いが広まる。 

例えば原子力行政もそうだ。中曽根元科学技術庁長官が原子力行政を推進しようとしたが、当時ノーベル賞受賞者や著名な物理学者が、日本の国土にあった原子力発電を求めて基礎実験から始めようと反対した。 

そこで中曽根さんはまず予算を取ってきて東電の尻を推した。東電はアメリカで開発された原子力発電技術をそのまま、福島第一原発として建設したのだ。

行政としても原子力安全委員会（？）があったが、東電の方がはるかに技術、情報を持っていたために国民の安全のために規制しようとするも東電から「教えを乞う」構図になったのだ。

「規制する側」と「規制される側」のバランスが逆になったのだ。そのために東電は自分の都合のいいように原子力行政にかかわった。その結果、安全対策がおろそかになり、３．１１東北地方太平洋沖地震、津波災害で甚大な被害を帯びることになった。 

通信、放送関係でも新しい技術の採用は民間業者（例えば東北新社やNTT）が先行し、規制段階で総務省は「教えを乞う」ことになるのだ。 

製造物責任で化学物質の安全、環境汚染対策では環境省は製造メーカーである化学会社や業界団体に教えを乞うことがある。そうしなければ物質や流通がわからないのだ。 

オリンピック誘致運動でもJOC,組織委員会は立ち上げたものの誘致には電通のスポーツ関係者が関与した。誘致に黒いカネが流れたとJOCの前会長が責任を取り辞任した。おカネの流れは未だかってウヤムヤなのだ。電通が関与していなかったら東京誘致も困難だったのか。 

宅配便はヤマト運輸の会長が、当時の運輸省の抵抗に会いながら大変な努力をし勝ち取った仕事だ。今は国民の生活に欠かすことのできない業種へと育て上げた。しかし国民の生活に浸透することにより安全確保のために規制が必要になれば民間義業に「教えを乞う」ことになるのだ。

外交関係でも外務省の仕事ばかりではない。北方４島関連では経済援助に鈴木宗雄議員が関係していたことがある。訪問者を受け入れる施設に日本が援助したが「ムネヲハウス」という名称がついていることを共産党が国会で暴露した。時の新聞は外交と言う分野はあまり利権が少なく、誰も興味を示さなかったために鈴木議員が深く入り込んだという。

対中国政策では自民党の二階さんの影響が大きい。それに関連する民間企業がついているのだろう。

行政と民間企業は何らかの形で「規制する側」「規制される側」につき、お互いに「教えを乞う」こともあるのだ。だからと言って深入りすると贈収賄事件など疑惑事件に発展するのだ。

程々に。