米、財政出動で法人税引き上げ：日本も法人税、優遇税制の見直しを、政権交代しかないか

 米が２００兆円の追加経済対策で新型コロナ対策をする財政出動を議会が認めたという。さらにその財源として法人税の引き上げを検討しているという。今、世界は法人税引き上げの風潮にある。イギリスでは２０２３年までに１９％から２５％に引き上げるという。

我が国も安倍政権時、海外からの企業を誘致するために世界で一番経済活動がしやすい国として実効税率を３０%台から２０％台に下げ、今は２３．２％ぐらいか。その政策のために海外からどのくらいの企業が日本に来たのか。検証されているのか。

自民党への政治献金の大きい企業のために法人税下げや優遇税制で自民党は応じる。しかし、その一方で財政赤字で国と地方の借金を合わせるとＧＤＰ比２００％を超える先進国一悪いのだ。

２０２１年度の予算案は１０６兆６０００億円で、税収は９．５%減の５７兆４４００億円、赤字国債は４３兆６０００億円になる。安倍政権時でも赤字は積み増しなのだ。

一方で、自民党の財政再建推進本部は「骨太の方針」でポストコロナでの財政健全化をどうするか検討しているらしい。近い将来増税の必要性も上がるが選挙を控えて、今は財政出動だ。増税など禁句だ。

安倍さんが何かの会合で、今は財政出動の時と強調していたと新聞は報道する。どこまで借金を積み上げればいいのか。政権を離れれば無責任な発言になるか。

何に投資するのか。今は需要不足なのだ。金利はゼロでも投資先が見えないのだ。

日本も税収増（赤字国債減）に向け税制の見直しが必要だ。以前から必要性はあげられているが手を付けた証拠はない。国民に不人気なことは自民党はやりたくないのだ。

特に企業はトヨタやソフトバンクのような巨大企業の税金はどうなっているのか。売上高が好調でも税はゼロか微々たるものなのだ。

その理由に大企業には各種の優遇税制がある。赤字が出れば５年間繰り越しが出来る「赤字繰り越し制度」、９５%課税対象から外すことが出来る「外国子会社からの受取配当の益金不算入」、税制特別措置としての「研究開発費の税制控除」、富裕層への優遇税制などがあげられるのだ。

この効果は大きい。１億円以上の企業が優遇される一方、未満の中小企業はまじめに納税している。

今の日本を背負っているのは個人と中小企業だ。大企業は５００兆円もの内部留保を抱えながら景気が悪化するとリストラで固定費の削減を図る。異次元の量的緩和で市場に流されるカネは投資でなくバブルに動く。

日本の企業である以上は、日本の社会経済に負うところが大きい。企業の存続を考えれば納税し義務を果たすべきではないか。

自民党でできなければ政権交代だ。