一都３県の緊急事態宣言を解除して新型コロナウィルスの感染拡大を抑え込めるのか。新聞報道では専門家の意見を聞く前に政府は緊急事態宣言を解除する方針を固めたようだ。やっぱり２週間前に菅総理の頭に中にあった解除が２週間後の今、本格化するようだ。
では、「この２週間」は何だったのか。菅総理の言うように「様子見」だったのだ。西村担当相は５００人以下、ステージ３の条件はクリアーしているという。菅総理は「１８日の専門家の意見を聞いて決める」と言うが専門家は厳しい見方をしている。
今回は一都３県の知事の動きもワンボイスではない。東京都知事は「下げ止まり、どこかで跳ね上がる」と警戒、埼玉は慎重論、一方神奈川と千葉は政権寄りと言うこともあって解除容貌だ。
「小池封じ」で菅先手となるが、そんなことで「国民の安全と健康」を守れるとは思えない。
確かに宣言疲れ、時短破り、午後１０時以降の外出増、休日の観光地での人出増など「下げ止まり」と言うが全体には増加傾向だ。しかも心配していた変異種の市中感染、クラスター発生、初の死者と安心できる情報は一つもない。
「失敗したら私が責任を取る」という度胸があるのか。否、これで責任を取らなくても総務省接待疑惑では総務省に収賄、と東北新社、NTTに贈賄疑惑が出ている。
専門家会議の尾身さんは今までのようなことをやっていてはダメだという。長い緊急事態宣言での規制疲れによるリバウンドは段階的解除で対応できるのか。時短破りには警告、公表、午後１０時ごろの人出のピークなど段階的緩和で対応できるのか。
変異種については検査体制の強化、ワクチン接種の推進、そして医療体制の充実が言われているが、ほとんど今まで言われてきたことの繰り返しだ。
政府や自治体はこれぐらいのことしかできないのだ。大事なことは都民、県民、国民の意識次第だ。
リバウンドは菅総理の責任ではない、我々国民一人一人の責任だ。抑え込めるかどうかは国民にかかってる。
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２０２１．３．１６掲載
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