バイデン政権下での初めての外務・防衛担当閣僚の会合２プラス２は米国の対中けん制に日本も役割を強化するよう求めたものだ。日本と米国では中国に対する姿勢も少し違っている。日本も尖閣をはじめ日本近海での中国の行動に警戒するも貿易面では中国に頼る分野も大きい。
安倍政権時に習主席を国賓待遇で招待すれば習主席の日本への態度も変わることを期待していたが、コロナ禍もあり菅政権になってもあいまいな態度だったが、「中止」ではなく日程を議論する時期ではないという態度を取り続けている。
米国にとっては欧州はNATO、東南アジアは日本を軸にした米国の対中防衛を築くことではないか。中国はすでにそう見て「新しいNATOの構築」と米国をけん制している。
日本政府はオバマ政権と違って、早々と「尖閣にも安保適用」の言質を取り、安心感を示すが、米国はタダで日本を守ることはしない。これは先のトランプ大統領も言及していることだ。
今、南シナ海では米国、イギリス、フランス、オーストラリア、ドイツの軍艦が航行の自由を求めて米国に同調した動きをしている。
いずれも中国の動きを警戒してのことだ。
そこで問題になるのが日本の参加だ。日本は海上保安庁の船が警戒している。万一尖閣に上陸しようものなら「危害射撃」の可能性を示した。一方中国は「海警法」で武器の使用も認めている。日本を目的としたものではないというが誰が信じるか。
中国の海洋進出に日本は最前線に立つ。中国の太平洋への覇権は日本の領海、その近辺を通過する必要があるのだ。
日米が共同歩調を取る必要がある。米国の要求もそこにある。
南シナ海、東シナ海での自衛艦の海外艦船との共同行為、海外艦船の日本寄港、物資の供給、さらには「集団的自衛権」行使も上ってくるだろう。
こういった共同歩調で中国の覇権主義行動を抑え込むことができるか。中国は普通の国ではない。国際的に中国の孤立化を目指すために各国が行動すべきだ。
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