またまた、経済安全保障の観点からこれから需要が増えるとみられている半導体の安定供給に向け経産省主導で次世代半導体国産化に向け「ㇻピダス」を立ち上げ、経産省が700億円、他に民間の出資企業8社で73億円でスタートするという。
事業全体では5兆円必要と言われ、22年度第2次補正予算で1兆3000おくえんがけいじょうされている。
半導体産業では先に熊本で台湾積体電路製造とソニーグループに4760億円出資したばかりだが、1世代前の半導体というから驚いたものだ。
そして今回は共同研究開発拠点も立ち上げ「ㇻぷ出す」も生産部門で参加するらしい。
「大丈夫か」という感情が国主導の事業には付きまとう。国は半導体供給に問題が発生した状況を打破するために経済安全保障の面から「やってる姿」を見せたいのではないか。
本当に必要なら何故、経済界が主導で取り組まないのか。今回の出資企業でも本気度に疑問が出る。何故各社10億円の定額出資なのか。「お付き合い」程度とみているらしいが、これでは失敗する。
思い出そう。1980年代、日本の企業は世界で50%のシェア―を鉾ty対田が台湾、韓国の進出で10%に激減した。1999年に「エルピーダメモリ」を設立したが2012年に破綻し、米企業に売り渡した。
日本埋没の代表として半導体産業を見ている専門家もいるが、すべての産業が次世代半導体を欲しがっているわけではない。またまた行き詰って海外企業に技術も含めて安価に売り渡す結果にならないか。
損害はすべて国民の負担になる。
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