朝日新聞2022.11.9 |
日本海溝、千島海溝沿いのM9クラスの巨大地震発生時、さらに大きいM7クラス以上の「後発地震」に備え、想定震源域およびその周辺域に注意を促す「北海道、三陸沖後発地震注意報」が発令され、自治体を通じて防災無線で住民に伝えるというのだ。
1週間程度の防災対応を求めることになるのだ。
冬の親やにM9kurasu ga八瀬尾すれば日本海溝で約20万人、千島海溝で約10万人の死亡が予測されているが、防災意識が高まればそれぞれ4~5万人に減らすことができるという。
千島海溝地震は30年以内に7~40%の確率で発生すると予測されている。M8.8クラスが340~380年ごとに発生しているが直近では440年前の17世紀前半だ。だから発生間隔がすでに過ぎているから「切迫している」と評価されている。
地震発生の経緯を見ると3.11M9の東北地方太平洋沖地震、津波の2年前に三陸沖地震M7.3が発生している。2年の間隔では忘れてしまうが、熊本地震のように第一震も大きな地震だったが後の続く第2震の震度が大きく、後の方が本震と言うことある。
また、発生が近いと言われている関東大震災は本震の震源は小田原だったが、後5回の余震は相模湾に大きく震源域が分布している。
だから巨大地震の発生後はどこでも注意が必要なのだ。相模トラフ地震は富士山噴火の心配もあるのだ。
千島海溝地震が注目されたのは、北海道北部の霧多布湿原でボーリングし堆積物を調査した結果、超巨大地震が切迫捨ていることがわかったらしい。
心配なのは警報が空振りだった時だ。北がミサイル発射しJアラートが作動国民意注意を喚起しているが、システムがうまく作動しなかった例が多数出てきている。テレビで発射のニュースが流れるころはミサイルはすでに落下している。
地震の注意報は遅れる心配はないが、避難先の確保、避難訓練など必お湯になってくるだろう。空振りを非難する理由はない。
警報はあったが「来なくてよかった」で済む問題ではないのか。
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