小さな記事の大きな課題（８４）：日中海空ホットライン、何だ接近に伴う事故防止か

 タイでの日中首脳会談は何だったのか。岸田総理は習主席に「尖閣諸島は日本固有の領土。中国の艦船の領海侵入は主権の侵害だ。やめろ」と言わなかったのか。首脳会談後も中国の艦船の領海侵犯の状況は一向に改善されていない。

朝日新聞（２０２２．１１．３０）の政官界ファイルで日中海空ホットラインの開設を進めるという。習主席との会談で早期開設が確認されたらしい。

内容は艦船、航空機同士が接近した時の事故防止の対応だという。日本の漁船の保護はどうなっているのか。近海で漁業をすると中国の艦船が追尾し妨害しているというが何らかの改善があるのか。

過去にも日本の企業が尖閣諸島で海産事業をやっていた実績もあり日本固有の領土だ。しかし周辺海域で石油資源の埋設が確認されて以来中国が領土を主張しだした。

互いの領土主張に当時の東京都知事だった石原さんが尖閣を東京都が個人所有者から買い取る交渉を始めたが、時の民主・野田政権が国が買い取ると言い出し、かなり高額な金額で日本国が取得した経緯がある。

それ以降、中国は尖閣の所有権を掲げ実効支配の実績として現在の状況に至った。酷いときは日本の巡視船に中国の艦船が体当たりすることもあった。日本は抗議したが中国は平気だ。

国際法など構わない。「力による実行支配」だ。地下資源確保に中国は執念を燃やす。そう簡単には実効支配を止めないだろう。

安倍政権の時習主席を国賓待遇で日本に招く動きもあったが、習主席の機嫌を取れば改善するとでも思っていたのか。中国の関係は悪化するだけでこの計画も立ち消えか。

今回の「白色革命」は独裁政権に対する若者、学生の大規模抗議運動だ。イギリスをはじめ他国政権は習政権を批判、中国に対する見直しを表明しだした。日本にも政界で親中派が多いし、財界は中国市場、サプライチェーンなど関係を一気に断つことは無理だが、日本も強い姿勢を示す時ではないか。