COP27始まる：岸田総理不参加で日本の温暖化対策は

 

またまたCOPが始まる。COP26では岸田総理が出席し１．５兆円のツ上告への追加支援を表明したが、今回は特にめぼしい土産はない。逆にウクライナ侵攻でエネルギー不足、価格高騰で原発再稼動、物価高対策として省エネや脱炭素に逆行する手法での補助金支給が拡大しつつあるという。

以前からNPOから「化石賞」受賞の汚名も被っている。来年はG7議長国だから何があっても参加すべきではなかったのか。G7首脳で不参加は日本とカナダだという。バイデン大統領は中間選挙後の大変なときに参加するらしい。 

英国のスナク首相は５億ポンドから１５億ポンドの途上国への資金提供を宣言した。当初は欠席予定だったが野党や国内から批判されたために出席に変更したという。 

日本は誰も岸田総理不参加を批判しなかったのか。批判はあったが耳を貸さなかっただけか。 

それにしても地球温暖化対策は大きな問題を抱えている。

目標１．５度上昇だが、すでに産業革命以前から１，１度上昇している。今のままだと２．５度上昇するという。

でも世界のCO2排出量と平均気温上昇を見ると経済活動が停滞しても気温は上昇しているし、今世紀末までは上昇を続けるという研究報告もある。どんな対策を立てても上昇は止まらないという専門家もいる。 

今年はグテーレス事務総長が先進国と新興国による「気候連帯協定」を提案している。内容は新聞によると、１０年間で更なる対策、再生可能エネルギー加速、新興国に財政技術支援を謳っているようだ。しかし今までも言われてきたことだが、特に「中国、アメリカは実現に責任を負え」と言うのだ。 

「損失と被害」の救済も言われ道義的義務、資金支援のロードマップ作成も提案されているらしい。先進国が経済活動でCO2を排出したために今、新興国、特に海岸に面した島国は海面上昇で水没の危険、ヨーロッパは旱魃、豪雨による水害と気候変動による危機は続出だ。

常に先進国対新興国の構図だ。「いくらよこせ」に対して先進国には不信感が強い。社会主義国、新興国、低開発国は自然環境は「タダ」なのだ。 

地球温暖化対策には巨額な投資とコストがかかるが資本主義経済の基本である「儲け」が出ない。では非営利事業となると資金、税金が底をつく。 

でも住んでいる地球環境が破壊されれば生存できなくなる。宇宙開発で月や火星に移住と言うわけにも行かない。 

私たちがやっているエコ活動が本当にエコなのか。先日NHKがクローズアップ現代で「本当にエコか」という番組をやっていた。レジ袋対エコバッグ、木質パルプ使用のストロー、リユースカップなどが検証されていた。驚いたことにCO2排出、自然破壊など問題が多いことが分かった。レジ袋は決して悪者ではないのだ。 

CO2排出量を削減するためには毎日の努力しかない。