中国の「白色革命」：求めるのは習主席の嫌いな「人権」「自由」だ

テレビ朝日　報道ステーション２０２２．１１．２８

 

中国で起きている「白色革命」で若者、学生が求めているのは習主席の嫌いな「人権」「自由」なのだ。社会主義現代化路線を目指すようだが社会主義だろうがなんだろうが人権、自由は基本的人権だ。 

報道によると、国民の不満が高じているのは「ゼロコロナ対策」で政府は「共産党の指導の下で国民の支持があれば必ず成功する」と言うが、若者、学生の求めはついに「習辞任を」と矛先は習体制に向かっている。

習主席は強固な体制で第３期目に灰って有頂天になっている時に「綻び」が始まる。世界がウィズコロナのときに中国だけがゼロコロナ政策を取って、１日に数回のＰＣＲ検査、一人でも患者が出ると建物、地域を閉鎖する徹底した対策は国民の自由を制限する。政府は「２０条措置」を発表し緩和策を発表したが現場まで徹底されていないのが実情のようだ。 

現場では１人でも患者が出ると責任問題になるので急には改善できない。 

テレビ画面に学生のデモの中に上海の公安のトップと名乗る人が「君たちの考えは分かった」と解散を促すシーンが流れていたが、騒がれると責任問題にもなるのだろう。 

一方でデモ隊に強硬姿勢で臨む警官隊の姿、バリケード、警戒車両をどう学生たちが乗り越えていくか。１９８９年の天安門事件を思い出すが民主化運動は根強い。

これが台湾問題にも何らかの影響があるだろう。それが尖閣諸島にも影響してくる。 

岸田総理は防衛費ＧＤＰ比２％を指示したという。１０兆円規模になるのだ。ロシアはウクライナにインフラ攻撃を繰り返しウクライナ国民の不安をあおっている。中国は尖閣諸島問題で日本は何ら手を打たないと思ってか、けん制行為で嫌がらせをする。

社会主義国は話し合いの外交は無理でミサイル攻撃の外交を繰り返す。中国国内で起きている若者、学生の反政府運動は、近隣諸国との安全保障でも同じことなのだ。若者、学生の運動が良い方向で成功することを祈るばかりだ。

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２０２２．１１．２４掲載

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