膨張する使途不明な基金、補正予算が過去最大を記録している。５０事業８．９兆円、新たな基金としては１６事業２．５兆円で昨年度を大幅に超えたという。
基金は複数年度の政府支出を確保し、企業の投資や大学などの課一買うを後押しするというのだ。支出は公益法人で国会や監督官庁のチェックがないために無駄使いの温床と見られている。
そんなことは分かっていても経済安保推進と言うと誰も反対はしない。政権与党に自民党は統一地方選などを控え広く支持を得るために数十兆円規模の支出を要求する。
しかし、景気の回復（？）で税収は増えても、財政出動が大きく赤字国債に頼る。地方、国の借金はＧＤＰ比２５０％で先進国でも突出、経済破綻の途上国と比較しても悪い。
思い出すのは民主党政権時の「事業仕分け」だ。目的は大風呂敷を広げた民主党政権の政策財源を確保するために専門家、著名人を仕分け委員にし、財務省がピックアップした事業を国民の前でその是非を議論する場を設けたのだ。
私も何回か参加してみた。会場は盛大だった。官僚が担当事業を説明し、委員が質問する。委員の質問が多く、官僚が「説明させて」と懇願する場面もあった。
結果として言えること
（１）国民に広く税金の使い方を公開するチャンスだった。
（２）ただ官僚の説明がダラダラ長い。それだけ事業に対する理解が求められ難い。・・・本当に必要な事業なら簡単に説明しても理解できる。
（３）２～３の事業を一つにまとめられないか・・・まとめると事業費が増え、焼け太りになった。
（４）事業のうちに「廃止」判定された事後が後の大臣折衝で復活する事例が多かった。
（５）結局、期待される無駄は見つからなかった。
（６）問題点としては、財務省が問題ありとピックアップして事業に限られたことで、ある程度官僚のスクリーンを通っていたので問題が少なかったのか。大きな問題にならない程度の事業を引っ張り出したのか。
一番有名になったのは高速度コンピューター開発で「トップでなければダメ？２番ではダメなんですか」だった。
政治家や官僚は税金を自分の財布を勘違いし、私利私欲、利権争いに使っている。
本当に必要なら、単年度の事業として当初予算に盛り込むべきだと指摘する専門家もいる。政治家、官僚はいろんな場面で私欲を肥やす人種であることを忘れてはいけない。
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