難しい業務調整？「談合」：オリンピック運営、ではどうすればいいのか

 

東京五輪は高橋元理事を主とする受託収賄、贈賄の汚職で終わったかと想ったら今度は「電通主導？」のテスト大会での「談合」疑惑が噴出した。なにやら汚職捜査の段階で疑惑が出てきたようだ。疑惑企業が情報を流せば罪が軽くなることを狙ったことなのか。 

組織委員会って汚職の温床ではないか。今度は談合と来るからには汚職では責任が追及されなかった森元会長まで追及の手が伸びてほしいが・・・。 

疑惑は、競技毎に２６件のテスト大会を９社と１共企業体が落札５億４０００万円だったという。 

その業務を担当したのが組織委員会の大会運営局で日本陸上競技連盟の次長、電通の出向者、電通本体からの担当者からなる出向者だったという。次長と電通は再度家宅捜索を受けたと伝える。 

テスト大会の予算は５億４０００万円だが、本大会を獲得したいために調整に参加したという。その本大会は数百億円と言われ受注調整されたが、コスト削減を狙った大会費を談合で引き揚げた疑いも出ているのだ。 

参加企業は調整しなければ場合によっては大会が難しくなると調整の必要性を訴えている。 

何時も巨大なイベント、事業計画では主張される「言い訳」だ。

では、どうすればいいのか。

専門の知識や人脈を持った人材が出向するのは仕方ないとしても「みなし公務員」だ。業務は公平にやるべきだ。

そして会議は公開にして公表氏、事案ごとに公開入札で落札者を決める。本大会の同様だ。実力のともなわない企業は予めヒアリングで除外するのだ。 

要は、組織委員会のメンバーの資質の問題だ。今回は利権がらみのメンバーが主導したところに問題があったのではないか。

ＩＯＣは当面は日本をオリンピック関係のイベントの主催地から除外すべきではないか。札幌冬季五輪なんてとんでもない。