北朝鮮の核ミサイル開発、中国の尖閣諸島、台湾有事などで日本の防衛を日本自身がやっていかなければならない機運が高まっていることは理解できる。そのためには従来の防衛の考え方、専守防衛、敵基地攻撃能力の保有、防衛費をどう確保するかが問題になっているが、さらには整備した装備が役立つかどうかも重要な問題ではないか。
日本の防衛と言う国の安全保障に対して自民党・岸田政権は多くの議論に耐える能力があるのか。３人の大臣のドミノ辞任、旧統一教会問題、内閣支持率が３０％を切り内閣改造もテーマになってきた弱体化した岸田総理、他派閥に気を回さなければならない弱小派閥の岸田総理に日本を守りぬく安全保障を期待できるのか。
国家安全保障戦略会議の有識者会議がたったの２ヶ月、４回の会合で防衛政策の提言を行ったというから驚く。すでに今まで噴出していた問題に「お墨付き」を与える会議だったといわれても不思議ではない。
新聞でテーマに対する考え方を拾ってみた。我々国民が責任を持って考えなければならないテーマ
（１）まずは防衛費をどう確保するかだ。
会議はまずは歳出削減をして不足分を国債ではなく、「幅広い税目による負担」を提言している。
国民が増税分をどう負担するか、背景には法人税があるらしい。
何時の言われることだが歳出削減が出来るのか。直ぐに思い出すのは国会議員の交通文通費だ。月に１００万円出ているようだが、今は生活費の補助の格好だ。削減するべきでは。
そして最近はコロナ対策、物価高対策で多額の補正予算、基金の創出が続いている。実効性に疑問が付くし、官庁の利権確保の傾向にあり税金の無駄使いが疑われている。
さらに政権は人気取りで地祇から次に補正予算で生活支援をしているように見せるが役所の対応が追いつかない。予算がはけていないのだ。
専門家の間では特別会計、埋蔵金があるという。民主党政権がやったように財務省の目を通さない「事業仕分け」が必要だ。
（２）敵基地攻撃能力の保持も謳われている。
従来から専守攻防の考え方があり周辺国の警戒を強めるのではないかと警告されているが、自民党は敵が攻撃を開始してから敵基地を攻撃するのだから専守攻防に代りはないという。
これには防衛システムの構築も必要だが、見た挑戦尾ミサイル発射では韓国の情報に頼っていないか。防衛大臣は発射から逐次監視しているから大丈夫と言う。でも地球は丸いのだ。高度が察知に影響してくる。
すでに「トマホーク」の購入も検討されているし、「小型イージス」の問題も上がっていたのではないか。
（３）防衛産業をどう育成するか。
日本は軍需産業を育成し、防衛品の輸出で、投資を回収することも重要ではないかと言う。
（４）防衛体制も問題になる
尖閣諸島では中国はコーストガードの船舶意外に軍艦も動員している。日本は海上保安庁の巡視船だけでも防衛だが、これに防衛省の軍艦も加え防衛体制を確保しろと言うのだ。
当然だ。すでに南端の島々には自衛隊の防衛設備、人員が配置されているのをテレビニュースで見たことがある。
しかし住民には警戒感が強い。
（５）問題は防衛費の増額とその確保だ。
今はＧＤＰ比１％の枠組みがあり、５兆円ちょっとの防衛費だが、５年後には２％枠、１０兆円を超える額を目指しているという。
消費税１％増が５兆円といわれているから１０％は消費税２％増になる。
ＮＡＴＯなどはＧＤＰ比２％があるらしい。
５兆円をどう確保するかも問題だ。
６００兆円を超える内部留保している企業だから法人税を上げることも考えられる。
「幅広い税目による負担」と言うことになると、１億２０００万人の国民が一律に負担するのか。
中国の尖閣諸島への領海侵犯事件、台湾有事の際のミサイル発射、北朝鮮の核
、ミサイル開発、発射事件など日本を取り巻く安全保障は重大な時期に来てい
る。米国との日米安保に頼ることも限度がある。中国が相手なら世界戦争の危
険もあり腰が引けるのではないか。「まずは日本で対応を」と言うことになる。
２国間の紛争はまず外交で対処と言っていたのは昔のことか。折角の日中首脳
会談でも尖閣諸島への侵犯は変わらない。北朝鮮は首脳会談も相手にしていな
い。
今の外交は「話し合い」よりミサイルだ。日本の防衛体制の整備が急がれることは確かだ。
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