変わるか世界の中の中国：習体制の実体、闇がいつ噴出するか

 最近、中国に関するニュースが芳しくない。ゼロコロナ政策でのロックダウン、iPhone工場での従業員による大規模な抗議活動に防護服の当局者が襲い掛かるシーンは経済停滞の原因にもなる。新型コロナでは当初バンデミックの疑いがあったが習主席はWHOと組んで否定したために世界的感染を巻き起こし、未だに中国はゼロコロナ対策を中国的現代化とうたっている。

何しろ何が起きるかわからない。第３期目を狙い習主席は自分に都合のいい人事に反対されるのを嫌って、全国大会で「団派」のトップである胡錦濤氏を壇上から引き下ろしたシーンには世界が驚いたものだ。

その代表でもあり経済政策を推進した李・現首相も辞任し新しい首相が付くという。

すべてが、習主席の意向に沿った運営がされることを強制している。大会中に発表されるはずだった成長率も芳しい成果ではなかったためか策延ばしされ、３．６％と発表された。予想はたしか５．５％だったはずだ。

習主席はまずいニュースも「感動的に報道しろ」と要求しているようだが、逆に李首相は「真実か、本当のことを伝えろ」と真っ当な考えだった。

鄧小平氏以来取り入れられていた資本主義の考え方で発展した中国経済だが今後は、社会主義現代化路線でどうかわってくるのか。

習主席は毛沢東主席のような地位を狙っているというが、このままでは「裸の王様」になり文化大革命のような事態になって失脚する恐れも大きい。

ところであのニュースはどうなったか

住宅ローン支払いボイコット、不良債権は５００~９００兆円と言われている。地方銀行も取り付け騒ぎをおこしている。GDPで３０％を占める不動産ビジネスは壊滅状態、失業率も４０％と言うがとにかく統計データは事実を伝えていない。あらゆることが政治手段に使われる現状をどう見るか。

習主席は自分がトップに立とうとする政治感覚は優れているらしいが、エリート集団を退け、YESSMANばかりを囲ったことになる。

米国主導の「インド太平洋」構想に先駆けてアジア、アフリカの途上国を経済支援する「一帯一路」構想も「債務のワナ」が明らかになり支援を受けた途上国も考え方が変わって来た。中国に偏らず、米国とも付き合う「中立」な立場を取り始めた。

日本はどうか。

日本には［親中派」が多いようだ。代表は林外相だ。外務大臣に着く前に中国との友好団体にトップを務めていたが外相着任で辞退したというが、そんなことで政治姿勢が変わるはずがない。

尖閣諸島での領海、領空侵犯事件は度を増している。日中首脳会談をやっても改善しない。日本は舐められているのだ。未だに安倍政権時の約束である国賓待遇での訪日が問われているが、「なかったこと」と言うよりも「今時期を議論する時期ではない」と言うだけだ。

中国の台湾有事が切迫しているという。その時は日本有事だが、米j国はどう動くか。「台湾有事の際は軍事行動」を臭わすが、日本有事に対しては米国は「まず日本が対応」の姿勢だ。中国はそのことをわかっている。

習政権は百戦錬磨の一強独裁政権だが、ロシアのように直接戦いを挑んだ経験はない。だからけん制行動で威嚇しているだけか。