毎年のことだが、COpがうまくいっているのか心配になってくる。1.5度をどう守るか、それに対する努力目標の積み上げ、そしていつも課題になる先進国vs途上国との経済支援闘争だが今回は「損失と損害」が重要な課題になった。
アジア、アフリカなど130か国の途上国戸中国が気候変動で大きな被害を受けている途上国のために新たな基金の創設を議長国に提案、来年のCOP28で創設するというのだ。
今まで新興国に個別に支援していたが基金の創設に動くというのだが、相変わらず先進国は慎重な姿勢だという。
その内容も被害を受けた最も貧しい人たちの生活を立て直す経済支援らしいが、早期警戒システム構築の気象レーダーの設置やさいがいへの対応能力を向上させる施策もあるらしい。しかしこれでは先進国も対応に慎重になる。技術、意識が付いていけないのではないか。結局はカネの取り合いなのだ。
しかしここでも問題になる。130か国の途上国と並んで中国が共同提案しているのだ。
中国はCO2排出量でも世界第1位、グテーレス事務総長が米国とともに責任を負えと主張したのだ。
中国は今まで適当な言葉で責任を回避する傾向にある。削減の割合で途上国並みのレベルを要求した。「発展途上の大国」だというのだ 。
そんな中国が「一帯一路」構想でアジア、アフリカの新興国に経済支援として港湾の整備やインフラ整備に協力している。GDPも第2位の経済大国ではないか。
今まで経済支援で投資した新興国が「債務のワナ」にかかり計画がとん挫したり、港湾も軍事化されている。途上国の国民の生活は向上していないのだ。そこで基金を創設し途上国が少しでも安定すれば「一帯一路」構想も成果を上げることができるとみているのではないか。
中国は「発展途上の大国」ではなく漁夫の利を得ようとする「中立の大国」ではないのか。「力による現状変更」、「台湾有事」など軍事力を生かした脅威の大国なのだ。
そんなことはわかっているから先進国は慎重なのだ。
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