自民党員103万人、政党支持率３５％：団体・企業献金の影響が大きいか

 新部員報道では自民党員が減少し１０３万人になったという。ピーク時は１９９１年の550万人。最低は2012年の73万人、2020年には113万人になったという。裏かね問題の響いて党員数も減ったが、政党支持率は世論調査でも３５％ぐらいで野党の数％とは大違いだ。

公明党や連合も会員数は600万人というが野党は伸びない。加入者も少なくなり、さらに若年層も減って活動が鈍っているのか。

私たちが現役の時は、管理職は自民党支持、労組組合員は野党支持だった。

裏かね問題で支持率を落としたとはいえ、自民党は強い。先の衆院選で議席を落とし少数与党となり政権運営に石破総理は苦労している。石破さんが総理になったこと自体が自民党が特異な立場に置かれているということか。

「頼めば聞いてくれる」「便宜を図ってくれる」地方での政治活動は自民党が優れている。だから政治資金も必要だ。自民党が企業・団体献金廃止を譲らないのは当然だろう。政党交付金の多くを自民党が受けているが、自民党資金のうちでも7割近くだ。もっと必要なのだ。

石破総理は党大会で「政治が信頼をうしなった」と国民の声に本気で耳をかし、国会を公正に運用、国民に最も近い自民党を目指すという。

少数与党として予算編成に苦労しているようだが、新聞は森山幹事長の個人的人脈に頼っていると評価している。

それでも自民党は政党支持率が高いのだ。