「学問の自由」とは、「学問の在り方に干渉しない」こと：法の制定趣旨を生かせ

菅政権時、6人の学者の任命を 拒否したことで存在意義がもんだいになり、学術会議の法人化が検討されている。一時はノーベル物理学賞受賞の研究者が会長になり政府と渡り合ったが政府は一向に考えを変えなかった。

朝日新聞（2025.3．8）の天声人語で「学問の自由」に関して90年前の憲法制定時に金森徳次郎さんが担当大臣だった時の制定趣旨を書き留めておくという。

それによると「学問の自由」とは、その内容が都合が悪くても学問の在り方に干渉しないということらしい。

正論だ。その制定時の志士が90年後の今、消え、政府の都合のいい姿に帰られようとしているのだ。

発端は菅政権の時に6人が任命拒否にあったことで、学術会議は「説明」を要求しているが、菅さんは説明責任を果たさないままだ。原因は恥ずかしくて説明できないのだ。

政治の世界では何か不祥事があると「ご本人の説明責任」を要求するが、一向に埒が明かない。

今回の学術会議の件でも、制定当初の趣旨を議論すれば解決できたはずだが、政府、自民党はかたくなに拒否する姿勢だ。

「説明責任を果たせ」と言いたい。