中古マンションの選び方：専門家に惑わされず、自治体の認定制度確認を

新築マンションの建築物件数が減り、中古マンションが注目されているというが、その選び方には注意が必要だ。メデイアは専門家のアドバイスを報じるが、そう簡単には判断できない。一番いいのはマンション管理に対して適正な運用をしているかどうかのチェックをする自治体による認定制度に登録されているかどうかだ。

まだそんなに普及していないようだが、登録には事前準備、本審査があり 結構大変だ。逆に容易に認定登録されるのが民間による認定制度だ。これも国が決めたやり方で認定するようだが管理会社などが自前で登録する制度で信頼性は低い。

私たちのマンションも自治体の認定制度への登録を目指そうと提案したが、5ランク中4ランクで民間の登録にしたようだ。「管理会社や担当者に自治体の認定制度への整備をする力がない」という理由だった。

勿論、管理会社へ頼っていてはだめで、管理組合、理事会も積極的に対応することが必要だが、順番に理事が回ってくる組織では「面倒でやっていられない」ということか。

中古マンション選びに専門家は管理組合の活動をチェックしろというが、総会、理事会の議事録の閲覧などが認められるかどうか。

購入希望者も自ら検討すべきだ。

可能性があれば、管理会社の担当者に話を聞くことだ。購入話なら乗ってくるはずだ。

法改正が目指している、管理費など情報が理事会だけでなく、管理組合員まで丁寧に伝わっているか。

管理会社の担当者はいくつの組合を担当しているかも重要だ。通常は１０～１２組合だが多いところは１３～１５組合担当している管理会社がある。これは避けた方がいいと専門家はいう。十分な管理ができず、「手抜き管理」が横行しているはずだ。

ブランドに頼ってはいけない。会社紹介での従業員数、PRでの担当組合数がわかればある程度の想定はつく。従業員数が少ないが契約組合数は業界トップと言うのはやばい。

中古マンションと言っても高額だ。一度買ってしまったら足手まといになる可能性もある。「慎重に　慎重に」だ。