日銀曰く「基調的物価上昇率２％に至らず」と：何が問題なのか、既に２％以上に苦しんでいるのに

 国民の懐具合、メデイアの報じる経済指標では物価上昇は％を超えている。インフレと思うが、政府は脱デフレを宣言しない。どの政権も脱デフレ宣言を目指したが自信がないのか。それとも日銀の言うあれ割れにはわからない基調的物価上昇のデータが足を引っ張っているのか。

円安は輸入品などの物価が下で国民生活では物価高だ、需給ギャップも需要が供給を上回り物価高、人件費が上がれば価格転嫁で物価高になる。

人件費と賃上げの関係もある。人件費は大企業では５％を超えているが、中小企業は苦しい。人件費などの価格転嫁ができていないという。

人件費上昇→物価高→賃上げ→経済の好循環を期待したが、トリクルダウンも専門家が言うように期待はできなかった。

物価対策では円安を円高に替えることだが、トランプ大統領もドル高よりドル安を望んでいるが、日銀、ＦＲＢの金利差が影響する。ところがトランプ大統領の関税交渉など不明確事情が続いている。

日本も更なる賃上げを必要としているのだろうが、経営者意識、金融政策が重要だが、誰が口火を切るかと言うことか。