トランプ大統領が米国の経済再生のため同盟国、友好国に高関税をかけまくり、デイールで優位に立とうとしている。日本を始め欧州各国は関税の掛け合いに走っているが、勝算は不明だ。
以前の経済学では貿易は比較優位の原則があり、その国に有利な商品を交易するが、どうしても農産物や雑貨では高価な工業製品には立ち向かない。当然に双方に貿易額で大きな差が出てくる。
米国は自国で生産するより新興国で生産し安価な製品を輸入した方が得だと考える。米国の最新式（？）の生産技術を海外に広げるグローバリゼーションが広がる。
一方米国は海外に依存した製品よりもっと高等な技術でより高価な商品を生産する。IT 分野、半導体製品など頭とカネをつかっら産業分野に米国は挑戦し、国益を上げる。その技術はまた他国にも広がり、かえって巨大企業は金儲けできるが利益を独占するために批判の的になる。
巨大企業の活躍で国益はあがるが、一方国内を中止すると過去の基幹産業は衰退し、雇用も減って国民生活の格差が広がる。あらゆる面で二極化が進むが、大統領選もあり二極化改善もあり衰退している産業の復興、雇用の創出を公約にトランプさんが立候補し、再選された。
トランプ大統領は基幹産業の旧式な生産技術をそのままにして米国で生産施設を立ち上げ雇用を創出しろというのだ。
鉄鋼、アルミ、自動車産業の生産技術は他国に比べ劣っている。自動車などの品質規格も日本に比べて劣る。古い生産技術で旧式な規格では競争などできない。日鉄がUSSを取得しようとしているのも新しい技術を導入し復活させようとしているのだ。新しい技術の導入は投資では採算が合わない。
トランプ大統領の自国の産業を守るために関税のかけないでは復活など無理だ。今まで無駄なカネをかけていた分野を掘り起こし合理化を企てているが、浮いたカネを基幹産業の生産施設の更新に使わないのか。
そんな時朝日新聞（２０２５．３．２９）「市場委経済 はがされる偽装」「グローバリズム下で自由貿易の機能不全 米の戦略的介入招く」佐伯京大名誉教授の記事が目に留まった。
京大名誉教授の佐伯啓思先生は。「トランプ流によって次の段階への道が見えているわけでもない」という。正論だ。
トランプ大統領やその側近、米国の経済学者が何時、トランプの関税が間違っていたかを知ることができるか。それまでは各国首脳は安易に同調せず国益を守ることに専念すべきだ。
大変なのは後4年だろう。
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