トランプ大統領の勝手気ままな関税対策で同盟国は振り回されているが、高関税をかけてもすぐに見直したり右往左往している。交渉次第でいかようにもなるトランプ政策だ。
しかし今日の新聞などを読むと米国内経済指標はよくないのではないか。
雇用者数の増加は15万人で市場予想の16万人をしたまわったという。以前は20万人増が基準ではなかったのか。
各種関税の掛け合いは米国経済に大きく影響するのではないか。1月の消費者物価は3%増、トランプは一時的な傾向とインフレを軽視するが、インフレが厳しいとFRBは利上げだ。
トランプは日本に「円安誘導」を批判するが、日本は円高を目指している。ところが今、トランプの経済政策で円は146円と円高傾向だ。円高ドル安が今後どう動くかだ。
トランプは自分に不都合な状況が生じると相手国、同盟国のせいにするが自らの政策が影響していることを早く築くべきだ。
国内のCEOも背を向けだしたというではないか。
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