日に増すトランプの関税攻勢：本気なのか、国民と政権との間に乖離はないのか

 毎日の新聞報道を見るとトランプの関税攻勢が注目される。カナダ、メキシコに２５％、中国に20％の関税をかけるという。報復関税には米国は「相互関税」で臨むらしい。ところがトランプは自動車関税では1か月間免除するともいう。問題は違法薬物の対応だというのだ。

関税は米国の輸入業者が支払い、今まで安かった製品を米国民は高く購入することになるのか。

国民生活に大きく影響する。

今日の新聞でエール大学の予算研究所が関税をかけた場合に米国民は1世帯当たり年間１６００～2000ドルの負担増になるという。これは大きい。トランプは選挙期間中、国民の生活を守ると公約していたはずだ。

何故か、カナダやメキシコに救済策を考えているという。関税をかけることは変わらないらしい。

カナダは国境に接して米国に電力を供給しているという。これにカナダは25％の追加料金を課すか、電力を止めるという。

トランプはどういう救済策をカナダに提供するのか。それこそマスク氏が言うように税金の無駄使いにならないか。

違法薬物の輸入を止めようと関税をかけてもいる。輸入品をひっくるめての関税の話ではないようだ。

日本にも自動車、半導体などにも関税をかけるらしい。昔は日本車叩きがあった。日本車は価格も安く、性能もいい非関税障壁があった。今も変わらない。

トランプの関税政策には国民と政権の間に乖離がないのか。